おまとめローンはどこがおすすめ？メリットや審査について徹底比較

キャッシングやカードロ―ンを日常的に利用していると、つい借入金額や件数が増加してしまうことがあります。生活費や交際費の足しに少しだけ借入れするつもりが、思のほか多額の借入れになっていた…なんてことも。そんな状況を改善するために役立つのが「おまとめローン」です。

ここでは、おまとめローンの種類や特長、おすすめ商品をご紹介します。おまとめローンについての理解を深め、賢く活用しましょう。

おまとめローンとは返済を楽にする手段

「利用しているカードローンの件数が増えてしまい、1ヶ月のうちに何回も返済日がくるようになってしまった…」

返済日や返済金額を忘れてしまうと、いつのまにか返済日を過ぎてしまい、カードローン会社から督促の連絡がくることも。そんなたいへんな状況を改善する方法の一つがおまとめローンです。

まずはおまとめローンとはどういうものかを見ていきましょう。

おまとめローンってどういうもの？

おまとめローンとは、カードローンやクレジットカードの借入れがいくつもある場合に、借入残高をひとまとめにするための商品です。新しくローン契約をするか、すでに借入のあるローンで利用限度額を増やし、既存の借入金を一括返済します。その後、一括返済に使った借入れの返済をしていきます。

膨らんでしまった借入金が返済しやすくなり、借金完済の目途を立てやすくなります。

おまとめローンには、利用目的を借入返済のみに絞ったおまとめ専用ローンのほか、カードローンやフリーローンにも、おまとめに対応している商品があります。これらは主に、消費者金融、信販会社、銀行で取り扱っています。

おまとめローン＝ローンの借り換え!？

おまとめローンの話題のなかでよく聞かれるのが、借り換えという言葉。そのため、「おまとめローン＝ローンの借り換え」のことと考えてしまう方も多いようです。

おまとめローンには、既存のローンの残高を新しいローンで返済するケースもあり、この場合はローンの借り換えといえます。

しかし、必ずしも借り換えのみということではなく、すでに借入残高のあるローンの利用限度額を増やして、他社のローン残高を返済する方法もあります。

おまとめローンは、契約中の複数のローンの借入を現在の金利より低いローンに一本化することで返済の負担を軽くするための「商品」です。

借り換えは、契約中のローンの借入れを別のローンに借り換えて、利息を低くしたり、月々の返済額をおさえたりして、返済負担を軽くするための「方法」のことを指します。

借り換えとは、新しいローンに借り換えることですが、おまとめローンは必ずしも借り換えとは限りません。

おまとめ専用ローンは総量規制に制限されない

借り換えをする場合は、新たにローン契約を結ぶことになります。借入れがいくつもありすぎて「総量規制にかかるので、おまとめローンは使えないのではないか」と諦めている人もいるかもしれません。

総量規制とは、個人が貸金業者から借入れできる上限額を年収の3分の1までに制限する、貸金業法の規定です。

年収が300万円なら100万円まで借入れできます。ただしほかの貸金業者ですでに60万円を借入れていれば、あと40万円しか借入れできません。

しかし総量規制には例外があり、貸金業者のローン商品でも、年収の3分の1に制限されずに借入れできる商品があります。それがおまとめローンです。

おまとめローンが総量規制の対象外となる理由は「利用者に一方的に有利となる借り換え」だからです。おまとめローンで毎月の返済負担や総返済額を減らすことができれば、借入れした人が損をする心配はないため、規制の対象外となるのです。

ですから、すでに総量規制いっぱいまで借入れしていても諦めることなく、利用できるおまとめローンを探してみましょう。

専門家からのコメント

弁護士 新小岩法律事務所代表

古関 俊祐さん

いくら総量規制の対象外といっても、おまとめ先の業者ごとに借入上限額はありますのでおまとめローンが利用できるかどうかは会社ごとにチェックする必要があります。

また、複数社の借入れを一社にまとめるということは、それだけ一社から多くの額の借入れをするということです。おまとめ時の審査は、通常の借入れよりも厳しくなることは覚悟しておきましょう。

また、おまとめローンの全てが総量規制の対象外になるというものではなく、“利用者に一方的に有利な”おまとめローンが総量規制の対象外になるというものなので、おまとめローンの全てが総量規制の対象外となるわけではないので注意しましょう。

おまとめローンを利用するメリット

おまとめローンを利用するメリットは、金利や月々の返済額を下げることで、利用者の返済負担を減らすことができることです。どんな人がおまとめローンに向いているのか、その例と理由を具体的に見ていきましょう。

おまとめローンで得するのはこんな人、こんな場合！

おまとめローンを利用することで、利用者の返済負担を減らすことができます。具体的には以下のような状況になっている方には、より効果が高くなります。

おまとめすると金利が下がる！毎月の返済額が減る！

ローンで借入れする際は、大きな金額で借りる方が金利を低くしやすいということをご存知ですか。

その理由は、金融機関が大口で借入れできる人を想定して金利設定をしているからです。年収が高く返済能力があれば、金融機関も積極的に獲得したい顧客なので、金利が優遇されます。

大口借入の金利設定の低さは「利息制限法」の借入元本に対する上限金利を比較すれば明らかです。

利息制限法とは、お金を貸し借りする際の利息の上限を定める法律です。金融機関がこの法律で定めた利率の上限を超えて借主に利息を請求すれば違法になります。以下は利息制限法による上限金利の一覧表です。

借入れ元本が100万円未満の場合は年率18％が上限ですが、100万円以上の元本になると年率の上限は15％に下がります。

大手消費者金融のカードローンでも、借入金利の上限を18％程度に設定している商品の多くは、100万円未満の貸し出しに限定されます。

また、大口借入の利息が下がるように、各金融機関で金利設定していることもあります。みずほ銀行カードローンの金利設定を例に見てみましょう。

表の通り、利用限度額が高くなるにつれて、借入利率は低くなっていくことがわかります。100万円未満と100万円以上の借入金利を比較すると、2.0％もの差があるのです。

ここで消費者金融3社の借入れを例に、おまとめ前後で金利と返済額がどのくらい変わるか見てみましょう。仮に以下の条件で、借入れを一本化します。それぞれの借入金額には、前述の「利息制限法による上限金利」がかかるものとします。

返済総額2,285,343円

50万円をバラバラに借入れしている場合は、最大18％の金利がそれぞれにかかります。これらを5年間かけて返済していくと、総額は228万円にもなってしまいます。このうち、利息に相当する額は78万5,000円です。

これらをD社のおまとめローンで一本化すると、借入れ金額は150万円にまとまり、金利は最大で15％におさえられます。おまとめしたことで、金利を3％も下げることができました。

D社でおまとめしたローンの借入れを5年間で分割返済していくと、適用金利が15％に下がったことで、返済総額は214万円になりました。このうち64万1,000円が利息です。

金利が年率3％低下したことにより、利息の支払額は14.4万円も少なくなりました。総借入れ額150万円の約10％もの額です。この利息を余分に支払わずに済むことになるので、決して小さな差とは言えません。1年ごとの返済額にすると、約2.9万円も返済の負担が軽くなります。

おまとめすると、手数料が節約できる！

返済時の手数料が一本化されることも、おまとめローンのメリットです。借入れする際に利息は意識しても、返済時にかかる手数料は軽視してしまいがちです。しかし、この手数料があなどれません。

借入れの利息を減らすため、毎月の返済額を最低額でおさえておき、財布に余裕ができた時に追加返済する方法をとる人も中にはいますが、返済回数が増えるぶん手数料もかかります。

三井住友銀行カードローンと、アイフルカードローンを例に、返済時に必要な手数料を見てみると、1回あたり108円～216円の費用がかかる返済方法もあります。

微々たるものでも、年間にすると1,296円の負担額です。ローンの件数が増えれば、その分手数料かかることになります。

一方、おまとめローンで借り換えすると、一旦借入れした後は原則、口座引き落としによる返済を行うことになり、毎月の返済時における手数料は無料となります。

利息に比べれば大きな違いにはならないかもしれません。しかし、ローンごとに支払っていた手数料をひとまとめにして大幅にカットできることも、おまとめローンのメリットと言えるでしょう。

おまとめすると、メンタル面にゆとりができる！

おまとめローンを利用すると、気持ちの面でもゆとりができます。借入れを一本化することで、支払日や返済方法などの管理が楽になるためです。

複数のカードローンで借入れがあれば、それぞれを約束した期日までに返済する必要があります。

返済日はカードローン会社ごとに異なることが多いので、借入れがいくつもあれば、返済期日も同じぶんだけ自身で把握しておかなければなりません。

さらに、A社はATMで振り込み、B社とC社は別々の銀行で口座引き落とし、D社はインターネットバンキング決済…というように返済方法がバラバラでは、返済日や返済額を間違える原因にもなります。

返済したつもりが間違いに気づかず、指定の期日を過ぎてしまえば、延滞扱いにされてさらにお金がかかってしまいます。

こうした手間や気苦労から開放してくれるのが、おまとめローンです。借入れを一本化し、返済手続きを簡略化すれば、返済先はおまとめローンの1件だけになります。誤解や間違いも起きにくくなり、精神的な負担やストレスも軽減することができます。

おまとめローン、注意しないとリスクやデメリットも！

メリットが多いように見えるおまとめローンですか、もちろんデメリットもあります。おまとめ、借り換えで失敗のリスクを減らすためにも、両方をしっかりと理解しておきましょう。

返済方法しだいでは総額を増やしてしまう

おまとめローンで返済を一本化したからといって、安心してはいけません。注意しないと返済総額を上げてしまう場合があります。おまとめローンでの返済期間延長に、このワナはひそんでいます。

おまとめローンは返済期間を10年以上に設定できる商品が多く、おまとめ前は5年で完済するはずだったローンの返済を、おまとめすることで期間延長することもできます。

返済期間を延ばせば毎月の返済額は減らすことができますが、借入れ元本の返済ペースは落ちることになります。

ローン契約を結ぶ際は、約定弁済を取り決めます。約定弁済とは、毎月決まった日に、一定の金額を返済するというもので、約定返済と言われることもあります。

利息は約定弁済の「一定の金額」の中に充当されるため、毎月の返済額を減らしてしまうと、返済できる元本の額も減ってしまいます。金利が変わらない状態で元本の返済ペースが落ちれば、そのぶんの利息も発生するので、完済までの総返済額を増加させてしまうことになるのです。

これは、おまとめローンを利用するうえでやってしまいがちな失敗事例です。本来は返済負担を軽くし、借金を完済しやすくするための手段のはずが、逆に返済負担が増え、完済の時期も遠のいてしまいます。

多くの銀行カードローンが採用している、借入残高に応じて毎月の最少返済額を増減させる方式は、上記のようなケースになることもあるので注意が必要です。

また、返済期間が長期化しても毎月の返済額が軽減されるなら…と、金利を増やす借り換えをしてしまうケースもあります。こうなると、金利の上昇や元本返済の低下によって、さらに総返済額が増加してしまいます。

返済期間を延長すると、返済額はどのくらい上がるのか

総返済額を増加させてしまう事例について具体例で確認してみましょう。

この時、毎月の返済額は約3.8万円となり、5年間で総額228.5万円の返済を行うことになります。

この借入額をおまとめローンで借り換え、金利18％→15％に変更してみましょう。この時点では返済期間は変えずに金利だけが下がるものとします。

すると毎月の返済額は約3.6万円となり、総返済額は214.1万円になります。毎月の返済額は2千円程度減りますが、総返済額は14.4万円減少しました。

毎月の返済負担はあまり変わりませんが、おまとめローンによる成果は認められます。

次に、毎月の返済額を減らすため返済期間を5年→10年に延長するものとして計算してみます。

すると毎月の返済額は約2.4万円となり、ひと月あたりの返済額は1万円以上軽減されます。3.8万円の支払い額が2.4万円で済むとなれば、返済負担は大幅に軽減されたように感じますが、総返済額は290.4万円(+61.9万円)に増加してしまいました。

金利が低下し、毎月の返済額が減少しても、これだけ返済額総額が増加してしまっては、損したと言わざるを得ないでしょう。

上記のことからも、おまとめローンを利用して借り換えする際は、極力、返済期間の延長は避け、利息を減らすだけにとどめておくべきです。返済延長の期間次第では、借り換えすることで、むしろ返済総額が増加してしまう危険性があるということを、十分に理解しておきましょう。

借入額すべてをおまとめできるとは限らない

既存の借入額が大きいと、借入れの一部しかおまとめの対象にできない場合もあります。

前述の通り、おまとめローンのメリットは、複数の借入れを一本化することで上限金利を下げることができ、返済日を統一することで管理の手間暇を削減させ、返済手数料を減少させることです。そのため、全ての借入れをおまとめで一本化できなければ、効果が薄れてしまうのです。

全ての借入れをおまとめできないケースには以下のようなものがあります。

上記のような理由で既存借入れ全体をおまとめできなかったとしても、一部借入れの金利が低下し、借入件数が減少することで、おまとめローンを活用するメリットはあると言えるでしょう。

しかし、既存借入れ全てをおまとめできない分、本来期待できるメリットが薄れてしまうことも気にかけておきましょう。

おまとめする前に過払い金がないかをチェック！

おまとめローンを利用する際に、もう1つ注意しておくべきことがあります。それは、「過払い金が発生していないか」ということです。ここで、過払い金のしくみと発生している可能性がある場合の対処方法についてご説明します。

過払い金請求とは？

過払い金とは、カードローンなどの返済において、貸金業者に支払いすぎてしまったお金のことを指します。

利息制限法により、貸付に対する利息の上限は18%(100万円以上借入れ時は15%)に定められていることは前出のとおりです。この法律は以前から存在しますが、利息制限法以外にも、利息を制限するためのよく似た法律が存在していました。

それが「出資法」で、年率29.2%を超えた利息を請求すると刑事罰の対象になるというものです。

利息制限法の上限である18%と、出資法で定められていた29.2%の間の金利は、民事上は違法でも刑事罰の対象にはならない「グレーゾーン」です。かつては消費者金融などに特段の罰則がなかったため、グレーゾーンの金利を請求されることも頻繁にありました。

しかし、2006年に改正された貸金業法では「利息制限法で定める18%を超えて支払った利息は無効であり、取り戻すことができる」というように法律が変わりました。この払いすぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

貸金業法の改正後は融資金利を見直す業者も増えたので、過払い金が発生している可能性は低くなりますが、法改正前から借入れしていたのであれば、過払い金があるかもしれません。

2006年以前から消費者金融で借入れていた方は、過払い金が発生している可能性のあるので、おまとめローンを契約する前に過払い金の有無と金額を確認するようにしましょう。

というのも、過払い金が発生していれば、それを返済にあてることができ、過払い金だけで借入残高がすべて返済できるケースも多くあるからです。

過払い金を充当して残額を返済できるのであれば、おまとめローンを組む必要はありません。

過払い金が発生しているかの確認方法

過払い金が発生しているかどうかや、いくら発生しているかは、カードローン会社に問い合わせることが必要です。しかし、その前に弁護士に相談することで、過払い金の有無やおおまかな金額は教えてもらえます。

利用者が個人でカードローン会社に過払い金の請求をすることもできますが、カードローン会社にすれば、過払い金の返還はできるだけ避けたいことなので、なにかと理由をつけて後回しにされたり、交渉を持ちかけられ、実際の金額より低い額で合意させようとすることもあります。

そのような理由から、弁護士や司法書士に相談するほうがスムーズです。

過払い金に関する相談や、金額の調査については、無料でおこなってくれる専門家もいますので、ホームページなどで探してみるといいでしょう。

過払い金請求をする場合の注意点

ただし、ここでひとつ注意が必要です。

過払い金請求は基本的には債務整理にあたります(債務整理については後の章で詳しく解説します)。借入金が残っている状態で過払い金請求をすると、ブラックリストに事故情報が記録される可能性があります。

そのため、「過払い金を返還してもらったあとに、まだ他社への借入れが残っているならおまとめローンを利用する」とお考えの方については、事前に弁護士や司法書士へ相談されることをおすすめします。

過払い金の返還でもらえたお金で、他社の借入れがすべて返済できればおまとめローンを組む必要はなくなりますが、借入れが残った場合には、その後も返済を続けていくことになります。

もっとも、過払い金を他社の債務へ充当した分、借入総額が減って、月々の返済負担が多少減る可能性もありますので、古くからの借入れがある方は過払い金請求ができるかを検討するべきです。

過払い金でローン残高を完済できた場合のブラックリスト情報

借入れのある業者へ対する過払い金請求を行った結果、残債がなくなった場合は、その業者の事故情報は完済扱いとしてブラックリストから抹消されることになります。

過払い金の返還請求をした時点で事故扱いになる可能性はありますが、過払い金が戻ってくる場合は、完済した扱いとされ記録が抹消されます。そのため、ブラックリストに記録が載るのは、トータルでも3ヶ月程度です。

自己破産や任意整理をした場合は、ブラックリストに5～7年は記録が残りますが、過払い金の場合は完済できれば抹消される点で他の債務整理と異なります。

どのタイミングでブラック情報に載るのか

過払い金の有無や金額を確認するためには、まずは弁護士か司法書士に依頼してカードローン会社に取引履歴の開示請求を行います。開示された内容を見て、いくらの過払い金があるか、過払い金を債務に充当した場合に借入れ残るのか、あるいは完済できるのを知ることができます。

そのうえで、過払い金を請求したい場合は、カードローン会社に返還請求をおこないます。

開示請求のタイミングではブラックリストに記録されませんが、弁護士や司法書士に返還請求を依頼すると手続きが進みますので、事故扱いになる可能性があります。

なので、過払い金を請求するか、それともおまとめローンを利用して返済していくかを、開示請求して得られた情報を見ながら決めなくてはいけません。

過払い金により借入れを完済できるのであれば、過払い金請求をするほうがお得ともいえます。

専門家からのコメント

弁護士 新小岩法律事務所代表

古関 俊祐さん

2006年以前から消費者金融への借入れを続けてこられた方なら過払い金が発生している可能性があり、いま返済に困っていてもおまとめローンを検討する前に過払い金の有無を先に確認すべきでしょう。

逆に、2006年以降の借入れについては、基本的に過払い金は発生していないと考え、おまとめローンを検討すべきです。

ただし、お金が戻ってくるか、お金を払わなければならないかで大きく今後の結果が変わってきますので、ご自身で判断しきれない場合には、積極的に弁護士や司法書士へ相談してみましょう。

おまとめローンを語る業者から怪しい勧誘も！

振り込め詐欺では、おまとめローンを語った手口も横行しています。

多重に借入れがある人に狙いを定め、電話やダイレクトメールで勧誘してきたり、ネットや雑誌に広告を打ったりと、誘いの手口もさまざまです。そうした勧誘は、たいがい「低金利」、「高額融資」、「手数料不要」、「即日審査」などの好条件がそろっています。

このような誘い文句にのる前に、その業者が本当に信用できる会社かどうか、事前にしっかりと確認しましょう。金融業者としての登録があるかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認できます。

入力フォームに登録番号や会社名、電話番号など、わかる部分の項目を入れて検索すると、登録のない業者は検索結果が出てきません。その場合、新規登録を行った業者か無登録業者(ヤミ金融)のどちらかと考えられます。

借入れの条件があまりにも良すぎる場合は詐欺を疑い、手を出さないのが得策です。

おまとめローンの審査基準を知っておこう

おまとめローンを新たに契約する場合も、すでに借入れしている業者でおまとめローンの借り換えをする場合も、あらたにローンの審査がおこなわれます。

「以前通過したのだから大丈夫」という甘い考えは禁物です。カードローンでは審査に通過したのに、おまとめローンでは落ちてしまったという人もいるからです。

借入れ件数が膨らんでいれば新規借入れの審査は厳しくなります。おまとめローンに使える商品にもいくつか種類があり、それぞれに審査基準が異なるので、自分の状況に適したおまとめローンを選ぶようにしましょう。

おまとめローンの審査基準は3つ

おまとめローンの審査基準はカードローンの審査基準とほぼ同じですが、合格ラインをより厳しく設定しているのがおまとめローンの審査です。主に以下の3つの点を重視して審査が行われます。

この3つのポイントは原則、銀行でも消費者金融でも同様に確認されます。銀行と消費者金融の審査基準の違いは、合格ラインの水準と考えれば良いでしょう。銀行の合格ラインの方が、消費者金融よりも高めなイメージです。

3つの審査基準について、以下に詳しく説明していきます。

安定した収入があること

安定した収入とは現在の収入が今後も継続されていく見込みのことを指します。実際の審査で、安定収入を図る基準は、雇用形態と勤続年数になります。

個人信用情報に問題がないこと

個人信用情報には、借入れ申込人がほかの金融機関からどれだけの借入れを行い、返済遅延や自己破産などの金融事故を起こしていないかが記録されています。もし金融事故があれば、審査を通過するのが難しくなります。

総量規制の制限内であること

各社のローン商品で、おまとめや借り換え専用ローン以外のものをおまとめローンに利用する場合、「借入れが年収の3分の1に収まるかどうか」も審査ポイントになります。

他の金融機関からの既存借入れがあれば、合算して年収の3分の1までに制限されます。総量規制の例外を除き、この範囲を超える借入れは原則できません。

以上がおまとめローンの主要な審査項目です。

ローンの種類でも審査基準が変わる

おまとめローンに利用できる商品は、おまとめ、借り換え専用ローンのほか、フリーローン、カードローンもあることは前述のとおりですが、商品ごとにも審査基準が変わります。

フリーローンの審査基準

フリーローンは資金の用途を特定することを条件とし、繰り返しの借入れができないので、おまとめ、借り換え専用ローンに近い基準で審査が行われます。既存の借入れは完済される前提で、新規に借入れするフリーローンの返済能力があるかどうかが審査基準となります。

カードローンの審査基準

カードロ―ンを利用しておまとめするには、新規でカードローンを作るか、既存のカードローンの1件を利用して残りの既存借入れをまとめ、完済する方法があります。後者の場合の審査基準は厳しくなる可能性があります。

たとえ既存借入れの返済が目的だとしても、カードローンは特定目的のために借入れする商品ではありません。そのため「既存の借入れに加えて追加のカードローンを保有する」という前提で審査が行われます。

例えば、既存借入れ60万円(カードローン限度額30万円×2件)の借り換えを行う場合、おまとめ専用ローンなら60万円の新規借入れに対する審査が行われ、返済能力があるかどうかが判定されます。

一方、カードローンでは120万円(＝既存借入れ60万円＋新規借入れ60万円)の借入れを負うことを前提にして審査が行われます。つまり、120万円に対する返済能力がないと、審査に通過できないことになります。

倍の借入残高が審査基準の前提になるので、その分、審査に通ることも難しくなってしまいます。

おまとめ、借り換え専用ローンの審査基準

おまとめローンでは、複数の借入を１つにまとめることから、金額が大きくなります。そのため、一般のカードローンに比べて、審査は厳しくなります。その理由をこのあと説明していきます。

おまとめローンの審査基準がカードローンより厳しい理由

審査項目が同じであってでも、カードローンに比べるとおまとめローンの方が審査に通過するための基準は厳しくなります。以下のような理由で審査が厳しいと考えられます。

借入金額が大きいと、金融機関がリスクを警戒するため

カードローンの借入限度額は、利用者ごとの審査結果・信用力に応じて定められます。そのため審査は通っても、希望の借入限度額よりはるかに少ない額しか借入れできなかった、ということはよくあります。

銀行や消費者金融は、必ずしも利用者の希望する全額を融資する必要はなく、妥当と認める金額内で融資できるので、結果として1人の利用者に対して負う回収リスクを小さくできるのです。

一方のおまとめローンでは、原則、既存の借入残高を一括して借り換えする必要があります。たとえば銀行や消費者金融で30万円ずつしか認められていなかった人でも、3件の利用があれば、90万円の審査に通らないと、おまとめローンを利用できなくなります。

借入れの限度額が高くなれば、金融機関は大きなリスクを負うことになるため、おまとめローンは通常のカードローンに比べて審査は厳しくなるのです。

「おまとめローン」の顧客の傾向が審査を厳しくしている

おまとめローンの主要ターゲットは「複数の借入れがあって、返済が厳しくなっている人」を想定しています。

このようなターゲット層は多重債務者とされ、回収リスクの高い利用者として扱われています。多重債務者とは借入れへの依存が強く、何件もの借入れ件数を持ち、将来的に返済ができなくなる可能性の高い人を意味します。

金融機関がおまとめローンの想定利用者を「回収リスクが高い」と認識しているので、審査も厳しくなってしまうのです。

おまとめローンの借入れ希望者は、厳しい審査に加え、返済履歴を確認されることもあります。口座引き落としで返済している場合は、対象となる口座の通帳を確認され、都度の返済が約定日に行われているかを見られることがあります。

この時、日次単位での返済遅れなどがあると、審査でネガティブな評価をされることもあります。

本人確認されると、会社や家族にばれる？

おまとめローンの審査では「職場への在籍確認」や、本人の電話番号に連絡を入れる「本人確認」も行われます。この手続きを必須としている金融機関が多いため、避けて通ることは難しいでしょう。

在籍確認や、本人確認で気がかりなのが「借金していることが他人にばれないか」ということです。金融機関の審査担当者が会社名を告げたり「借入申込の件で…」などと言ったりしないだろうかと不安になります。しかし、こうした心配はほぼ必要ないでしょう。

金融機関が在籍確認で電話連絡を入れる際は、多くの場合、個人名で連絡してくれます。金融機関にとっても「借入申込の事実」は申込人のプライバシーに関わることです。自分たちの電話が原因で、トラブルのきっかけを作るようなことはしたくありません。

もし借入れ希望者の申込みがばれて問題になれば、銀行や消費者金融の信用を失うことにもなりかねません。そのため在籍確認や本人確認の際は、社名を伝えることはなく、用件も告げません。

ただし一部の銀行では、電話応対者に社名を名乗るように求められた場合に限り、銀行名を明かすこともあるようです。

銀行であれば業務で使用することもあるでしょうし、個人で振込みに利用したり、口座を作ったりすることも考えられるので、その場合の言い訳は難しくないでしょう。

電話応対者から「用件を伝えますので教えてください」と聞かれても、当然、ローン借入れの在籍確認だと話すことはありません。「直接本人に話します」などと伝え、電話を切ります。

自宅に郵送物を発送する場合も、借入れの書類とはわからない状態で送付してくれます。

どうしても返済できないときは債務整理で解決する方法も

おまとめローンで返済方法を一本化しても、借入金がさらにかさんだり収入が減ったりしてしまえば、返済も難しくなります。そのような場合には「債務整理」という手段を選ぶこともできます。

債務整理の4つの手続き

債務整理には、以下の4つの手続きがあります。

「任意整理」は、弁護士や司法書士に借入金の減額や金利の引き下げ交渉を債権者と交渉してもらい、返済の負担を減らす手続きです。

「過払い金請求」は、利息制限法(グレーゾーン金利)の上限を超えて払いすぎた利息を取り戻す手段です。任意整理の際に過払い金が発覚する場合もあります。

「個人再生」は、借入金の減額を裁判所に認めてもらい、減額された額を3～5年ほどかけて返済していく手続きです。

「自己破産」は、財産がなく返済できないことを裁判所に認めてもらい、借入金の返済義務を免除してもらいます。

債務整理をすると、信用情報に事故として記録されるため、その後数年間は借入れが難しくなります。そのため、どうしても債務整理が必要な場合は、どの方法を選ぶのかを専門家としっかり相談することが大切です。

専門家からのコメント

弁護士 新小岩法律事務所代表

古関 俊祐さん

基本的には、おまとめローンによっても返済が難しい(おまとめ後の月返済額の支払いが難しい)場合に債務整理を選択することになるでしょう。

あとは、事故情報に登録されてもいいかどうかですね。債務整理によるデメリットは端的に信用情報への登録だけでしょう。

債務整理を相談できる窓口

以下は債務整理を相談できる代表的な窓口の一覧です。各機関に連絡を入れると、専門家への相談方法を教えてもらえます。

おまとめローン商品３タイプをまとめてご紹介！

ここでは、おまとめローンにおすすめの商品について紹介します。おまとめローンとして使えるものには、おまとめ専用ローンを含め、以下の商品があります。

①おまとめ専用ローン、または借り換え専用ローン
②フリーローン
③カードローン

①おまとめ専用、借り換え専用のおすすめローン

おまとめ専用ローンや借り換え専用ローンは、消費者金融や銀行の一部で取り扱いがあります。資金の用途は、既存借入れを完済させることが前提です。そのため、カードローンのように追加の借入れはできません。

商品によっては「消費者金融とクレジットカードキャッシングの返済のみ」というように、資金の利用目的を制限しているものもあるので、その場合、銀行カードローンの借り換えは対象外となります。

借入条件には少々厳しい部分もありますが、計画的な完済を目指すなら、おまとめ、借り換え専用のローンを選ぶのが鉄則です。

以下はおまとめ、借り換え専用ローンの中でも、金利が広め、限度額が高めに設定されており、銀行カードローンの借り換えにも対応しているおすすめ商品です。

アイフル「おまとめMAX」「かりかえMAX」

アイフルのおまとめ専用ローンには、「おまとめMAX」と「かりかえMAX」の2種類が用意されています。「おまとめMAX」はアイフルを利用したことがある人向け、「かりかえMAX」はアイフルを初めて利用する人向けの商品です。

他の消費者金融のおまとめ専用ローンでは、貸金業者の借入れ返済のみに資金の使いみちが制限されてしまいますが、この商品の場合、審査しだいでは銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いなども、借り換えの対象にできる場合があります。

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東京スター銀行の「スターワン乗り換えローン」

「スターワン乗り換えローン」は最大1,000万円まで借入れできる商品です。消費者金融の専用ローンと比較すると、金利は12.5%と低めに設定されています。

おまとめ専用の商品なので、資金の使いみちは無担保個人向けローンの借り換えやおまとめのみに制限されますが、銀行やカード会社のローンの借り換えにも使えるため、メリットの大きい商品です。そのぶん、借入れできる人の条件も厳しくなります。

その他のおまとめ専用、借り換え専用ローン一覧

おまとめ、借り換え専用ローンは、以下の金融機関でも取り扱いがあります。いずれも借り換え対象が貸金業者からの借入れ債務に限られている商品ですが、ひとつのおまとめ商品でまとめきれない場合は、もうひとつの選択肢に加えてみてもよいかもしれません。

②フリーローンでおまとめにおすすめの商品

フリーローンは利用目的を問わない融資商品ですが、おまとめ目的で一括借入れできる商品もあります。

おまとめ目的のフリーローンなら総量規制の制限を受けないので、膨らんでしまった借入れの一本化にも利用しやすい商品です。設定金利の幅も広いので、消費者金融のおまとめ専用や乗り換え専用ローンに比べると、比較的低金利で借入れできる可能性が高い点も魅力です。

ただし、おまとめ対応のフリーローンを取り扱う銀行は限られています。さらに、カードローンに比べて利用者を厳しく制限しているものもあるため、審査や借入れまでに時間がかかることも考慮しておく必要があります。

以下に、おまとめに対応しているフリーローンのおすすめ商品をご紹介します。

イオン銀行の「イオンアシストプラン」

イオン銀行の「イオンアシストプラン」はおまとめにも使えるフリーローンです。銀行系のフリーローンなので、総量規制の制限も受けません。資金使途の自由度が高く、金利は最大でも13.5％なので、消費者金融のおまとめ専用ローンと比較しても、金利の低い借入れができます。

借入れ期間は8年以内に定められているので、必要以上に返済期間を長期化させず利用できることも、この商品のメリットです。

イオン銀行カードローン

おすすめポイント

• ATM手数料が24時間365日いつでも無料！
• 借入限度額は最大800万円！
• 金利は3.8％〜13.8%

審査時間	最短即日
融資時間	最短即日
実質年率	3.80〜13.80％
無利息期間	公式サイト参照
借入限度額	10万円〜800万円
パート・アルバイト
収入証明書	公式サイト参照
利用可能なコンビニ

イオン銀行カードローンの口コミ・評判

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オリックス・クレジットの「オリックスVIPフリーローン」

オリックス銀行の「オリックスVIPフリーローン」は、おまとめのみに利用できるフリーローンです。総量規制の対象外となる商品で、最大800万円まで借入れできます。

高額融資商品のため、融資を受けられる人は年収400万円以上の人に限定されます。金利の上限で借入れする場合も、消費者金融のおまとめ専用ローンよりは低金利です。

オリックスVIPローンカード

おすすめポイント

• 申込完了から最短60分で審査回答可能！
• 平日14：30までにご契約同意で即日のご融資も可能なスピーディなカードローン！
• 発売30周年を記念したお得なキャンペーンも実施中！

審査時間	最短60分
融資時間	最短即日
実質年率	1.70〜16.80％
無利息期間	公式サイト参照
借入限度額	30万円〜800万円
パート・アルバイト
収入証明書	50万円まで原則不要
利用可能なコンビニ

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【PR】Sponsored by オリックス･クレジット株式会社 お借入額が50万円以下の場合原則不要。 ※お借入額が50万円以下であっても審査の状況によってはご年収の確認できる書類が必要な場合もございます。 また、ご希望のお借入れ額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超える場合はご年収の確認できる書類が必要となります。

③カードローンでおまとめにおすすめの商品

カードローンにも、おまとめローンとして利用できるものがあります。ただし、他社からの借入れ返済を禁止していない商品であることが条件です。

カードローンの金利の幅は、かなり広めに設定されています。おまとめや借り換え専用ローンと比べると、金利の下限が10％未満に設定されている商品も多くあるので、審査結果が良ければ、低金利で借り換えできる可能性もあります。

借入れの限度額も500万円以上に設定された商品がそろっていますが、信販会社や消費者金融のカードローンの場合、貸金業法の総量規制の制限があることを考慮しておく必要があります。既存借入れとの合算で総量規制の制限を受けると、規制額以上の借入れはできません。

これに対して銀行のカードローンには総量規制が適用されないため、収入にゆとりがあれば、銀行系のカードローンをおまとめに利用するものよいでしょう。ネットバンクのカードローンもおすすめです。

ネットバンクのカードローンは比較的、審査に通りやすいと言われています。大手銀行などと比べて維持コストが低いぶん、利子収入に重きを置いていないことなども背景にあるようです。すでに口座を持っていれば手続きも早く、即日融資に対応してくれる場合もあります。

カードローンでおまとめにおすすめの商品一覧

以下は、カードローンでおまとめにおすすめできる商品を一覧にしたものです。借り換え・おまとめを禁止していないこと、金利の下限が10％未満、借入れ限度額が500万円以上あるものを対象に選んでいます。

おまとめローンまとめ

おまとめローンは、ローンの借入件数が膨らんで返済に困っている人、借金を完済したいと考えている人にとって、とても役立つ融資商品です。支払利息を減らし、管理の手間暇を削減できるなど、返済負担を軽くするメリットがたくさんあります。

一方、おまとめローンの活用方法を間違えると、総返済額が増加してしまい、実質的な返済負担を増加させてしまいかねません。

また返済中に新たな借入れをしてしまうと、多重債務に逆戻りする危険もあるため、おまとめローンの利用をきっかけに気持ちを入れ替え、完済を目指せると理想的です。

ここで紹介した内容を参考に、ご自身にあったおまとめローンを見つけてください。この記事が完済を成功させるための一助となることを願います。

専門家からのコメント

弁護士 新小岩法律事務所代表

古関 俊祐さん

おまとめローンは、借入れの返済が大変に感じられる方にとって、ブラックリストを気にせずに利用できる良いサービスだと思います。

文中にもあるように、おまとめローンが利用できるかの条件・審査には通常の借入れよりも厳しいものがありますので、こまめに金融業者と相談されることをおすすめします。

監修者のプロフィール

弁護士 新小岩法律事務所代表 古関 俊祐

大手法律事務所にて勤務していた時代から消費者金融、銀行ローン各社との債務整理、過払金請求事件を多数取り扱い、現在も多くの依頼者からの相談を受けています。分かりやすく、人当たりの良い弁護士になることを目標に、日々の業務を行っています。 債務整理案件だけでなく、保険や不動産など財産にまつわる問題、離婚や相続など家庭内の問題など、個人の生活において避けては通れない様々な問題について手広く対応しています。

執筆者のプロフィール

資金調達コンサルタント 古関 夢香

証券会社などに勤務後、ライターに。出版している電子書籍は30冊以上、実売数は計１万DLを超え、韓国でも販売中。その他にも小説の連載、WEB記事など多数。東京マラソンに３年連続当選して毎回ギリギリ完走。