おてがるPayとは導入費無料のキャッシュレス決済サービス!メリット・デメリット他社との比較など徹底解説!

おてがるPayとは導入費無料のキャッシュレス決済サービス!メリット・デメリット他社との比較など徹底解説!

おてがるPayは、店舗で商品やサービスを販売する事業者のためのキャッシュレス決済サービスです。JCB三菱UFJニコスUCカードによる共同出資で設立されたクレジット決済代行会社JMSによって運営されています。

おてがるPayを使うと、さまざまな種類のキャッシュレス決済(クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード、電子マネー)に対応でき、契約・入金・問い合わせを一元化可能です。

業務効率を高めるため、また、キャッシュレス決済の利用者が増える状況のなかで機会損失を減らすためにも、おてがるPayの導入を検討してみてはどうでしょうか。

本記事では、おてがるPayの基本情報から導入方法、メリット・デメリットまで徹底的に解説し、ほかの事業者向け決済サービスとの比較もおこないます!

おてがるPayの基本情報

おてがるPayは、店舗で商品・サービスを販売する事業者向けのキャッシュレス決済サービスです。クレジット決済代行会社の株式会社ジェイエムエス(JMS)がサービスを運営しています。

おてがるPayを運営するJMSは、JCB・三菱UFJニコス・UCカードの共同出資によって設立された会社であり、豊富な決済代行事業の経験があるので安心・安全です。

なお、JMSの主力商品である「JMSおまかせサービス」(※)は19万店舗以上の導入実績があります。

JMSおまかせサービスの一種であるおてがるPayは、対応キャッシュレスサービス(クレジットカード・電子マネー)の種類が豊富です。また、国の「キャッシュレス・消費者還元事業」にも対応しています。

(※)さまざまなブランドのカードや電子マネーによる支払いを一元管理するサービス。持ち運び可能なカードリーダーを使用する「おてがるPay」および据え置き型カードリーダーを使用する「おまかせWebプラン」の2種類が存在

キャッシュレス・消費者還元事業に対応している!

おてがるPayは、国が実施する補助金事業である「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応しています(※1)。

キャッシュレス・消費者還元事業は、中小規模の事業者によるキャッシュレス手段(※2)を使ったポイント還元を支援する事業であり、消費税率が引き上げられる2019年10月1日から9か月後の2020年6月30日まで、需要平準化対策(※3)として実施されるものです。

おてがるPayに申し込む際に、同時にキャッシュレス・消費者還元事業への申込みが可能であり、登録審査に通過すればさまざまな支援(※4)を受けられます。

ただし、事業内容や法人の規模(資本金・従業員数など)によっては支援を受けられないケースがあるため、詳しい条件をキャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトで確認しましょう。

なお、この事業は国に直接申込みをするのではなく、キャッシュレス決済事業者を経由して申込みをおこなう仕組みになっています(※5)。

(※1)おてがるPayのサービスを運営する株式会社ジェイエムエス(JMS)はキャッシュレス・消費者還元事業における「キャッシュレス決済事業者」として登録済
(※2)電子的に繰り返し利用できる決済手段(クレジットカード・デビットカード/電子マネー/QRコード決済)
(※3)キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上という目的も存在
(※4)キャッシュレス決済用端末本体・設置費用の全額/決済事業者へ支払う決済手数料の一部(3分の1)/消費者へのポイント還元の原資を補助
(※5)登録審査は国(経済産業省)から事務局業務を委託された一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施

おてがるPayの導入・利用に必要な費用

おてがるPayの導入や利用に必要となる費用は、以下のようになります。

おてがるPayの導入・利用に必要な費用
  • 初期費用:クレジット処理端末機およびプリンター代金として合計46,000円(税別)
  • 月額使用料:0円
  • 売上金の加盟店への振り込み手数料:0円
  • 決済手数料:Visa・Mastercardのブランドのカードについては3.24%、これら以外については3.74%

ただし、プリンター用紙(ロール紙)は、1箱(10本)あたり1,100円(税別)で購入しなければなりません(送料は別途必要)。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となった場合は、クレジット処理端末機(カードリーダー)やプリンター代金の3分の2が国から補助され、残りの3分の1もJMSが負担するため、無償となります。そのため、初期費用がかかりません。

また、決済手数料の一部(3分の1)も国から補助され、一律2.16%となります(※)。対象となる事業を営んでいる場合、おてがるPayの申込みと同時にキャッシュレス・消費者還元事業の登録申請をおこないましょう。

(※)Visa・Mastercard以外のブランドのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードや電子マネーの決済手数料については、国からの3分の1の補助に加えてJMSによって負担(割引)される部分も存在

おてがるPayによる売上金の加盟店への振込サイクル・手数料

おてがるPayでは、売上金の加盟店への入金(振込)サイクルとして月2回または月6回を選択可能です。

なお、どの金融機関への振込であっても、振込手数料は無料となっています。とくに月6回の入金サイクルを選択した場合、振込手数料が無料であることは大きな利点といえるでしょう。

月6回の振込を選択すれば、運転資金がショートするリスクを低減できます。中小企業や個人事業主は資金繰りに悩むことも多いものですが、おてがるPayなら入金サイクルが速いので安心です。

おてがるPayを導入するまでの流れ

おてがるPayを導入する流れは、以下のようになります。

導入の流れ
  1. JMSの公式サイトから申込みをする
  2. JMSから各カード会社に情報が送られ、加盟審査がおこなわれる
  3. 審査に通過すると、端末などが発送される

なお、おてがるPayの申込みの際に、キャッシュレス・消費者還元事業への申込みも同時におこなうことが可能です。その場合は、JMSからキャッシュレス・消費者還元事業の事務局へ情報が送られて、登録審査が実施されます。

ただし、「キャッシュレス・消費者還元事業の対象外である」といった理由によってキャッシュレス・消費者還元事業への登録申請を同時におこなわなかった場合は、事務局へ情報が送られないため登録審査されません。

おてがるPayの申込み手順

おてがるPayへの申込みは仮登録本登録の2段階になっており、具体的な手順は以下のようになります。

申込み(仮登録)の手順
  1. おてがるPay公式サイトのトップページの「お申し込みはこちら」をクリックし、「新規加盟WEB受付開始」というタイトルのページに遷移する
  2. 「WEB申込受付における個人情報保護の取り扱いについて」の説明を読んで「同意する」にチェックを入れ、業種を選択する
  3. キャッシュレス・消費者還元事業の条件が表示されるので、読んでから「申し込む」にチェックを入れる
  4. キャッシュレス・消費者還元制度における業種を選択し、確認事項(※1)を読んで、「該当しない/する」にチェックを入れたり、該当項目を選択したりする
  5. 「宣誓事項の確認」および「JMSキャッシュレス・消費者確認制度特約」を読んで「同意する」にチェックを入れ、「次へ」をクリックする
  6. 「基本情報入力」というタイトルのページに遷移するので、必要事項(※2)を選択・入力して、「次へ」をクリックする
  7. 選択・入力した内容を確認して、仮登録を完了する
申込み(本登録)の手順
  1. 仮登録を完了すると、本登録URLが記載されたメールが届く
  2. 本登録画面にログインし、情報の入力や必要書類のアップロードをおこなう
  3. JMSで受付後、審査のために各カード会社やキャッシュレス・消費者還元事業の事務局にデータが送られる

なお、審査はJMSがおこなうのではありません。JMSは入力・選択した内容を各カード会社やキャッシュレス・消費者還元事業事務局への送信を代行するだけです。

審査は各カード会社やキャッシュレス・消費者還元事業事務局で実施され、審査結果はJMS経由で通知されます。

(※1)登録対象外事業者に該当しないこと、反社会的勢力ではないこと、会社形態、事業形態、資本金・従業員数、大法人出資比率、課税所得など
(※2)希望する支払サイクル(月2回または月6回)や個人/法人の別、担当者名、連絡先電話番号、店舗名、店舗所在地、メールアドレスなど

おてがるPayの加盟審査

各カード会社の加盟審査は、記入した内容やアップロードした書類に基づいておこなわれ、通常2~4週間程度で完了します。審査に通過すると登録完了通知書・加盟店取扱備品が送付されてくるので、受け取りましょう。

なお、国のキャッシュレス・消費者還元事業の登録審査は、定められた要件(事業内容・資本金・従業員数など)に合致しているかどうかチェックされます。カード会社の審査とは別の取り扱いとなり、審査完了までの期間は通常1か月程度です。

クレジットカード処理端末機などの発送

登録完了通知書の送付から2~4週間後に、クレジットカード処理端末機・プリンターが配送されます。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業者に登録された場合はクレジットカード処理端末機・プリンターが無償提供されますが、対象外となった場合は有償となり、合計46,000円(税別)を支払わなければなりません。

おてがるPayの7つのメリット

おてがるPayのメリットを挙げると、以下のようになります。

おてがるPayの7つのメリット
  • JMSのサービスなので安心・安全
  • 取り扱いブランドが多数
  • レジアプリと連動可能
  • 入金のサイクルが選べる
  • WEB明細に対応している
  • コストを削減できて経営の安定化につながる
  • 手数料率が業界最安水準

それぞれの項目について詳しく解説していきます。

メリット①JMSのサービスなので安心・安全

JMSは、日本国内の大手カード会社であるJCB・三菱UFJニコス・UCカードの3社が共同で出資し、2000年に設立されたクレジットカード決済代行会社です。そのため、安全な決済システムが構築されています。

また、全国9か所(札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡)に営業社員がおり、「JMSデスク」による専用サポートも受けられるので、トラブルが発生しても安心です。

メリット②取り扱いブランドが多数

おてがるPayが対応しているクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのブランドや電子マネーを挙げると、以下のようになります。

おてがるPayが対応しているカードのブランド・電子マネーの種類
  • カードのブランド:Visa、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVER、銀聯(UnionPay)
  • 電子マネー:交通系電子マネー(※)、iD、QUICPay+

おてがるPayは、対応しているカードのブランドや電子マネーの種類が多いことが特長です。

(※)Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん

銀聯にも対応しており、インバウンド対策ができる

おてがるPayは、銀聯(ぎんれん)にも対応しています。銀聯(英語では「UnionPay」)は、2002年に中華人民共和国の国務院が主導して設立された金融企業「中国銀聯」(※)が運営する決済サービスです。

銀聯の決済システムに対応しているクレジットカードやデビットカードは「銀聯カード」と呼称されます。中国国内の銀行の普通預金のキャッシュカードは、すべて銀聯のシステムに対応した「銀聯カード」となっており、デビットカードとして利用可能です。

中国国外でも銀聯(UnionPay)の決済システムに対応したカードが大量に発行されており、全世界における「銀聯カード」の累計発行枚数は70億枚以上です。

中国人は中国国内だけではなく国外(日本を含む)でも「銀聯カード」を頻繁に利用しています。おてがるPayは銀聯による支払いに対応しているので、中国人観光客によるインバウンド需要を取り込むことが可能です。

(※)正式名称は「中国银联股份有限公司」

メリット③レジアプリと連動可能

おてがるPayは、以下に示すレジアプリ(外部サービス)と連動させることが可能です。

おてがるPayと連動させることが可能なレジアプリ
  • Okage(オカゲ)
  • スマレジ
  • Ubiregi(ユビレジ)

Okage(オカゲ)は、iPad/iPhone/iPod Touch用レジアプリであり、飲食店向けに特化しています。

スマレジは、iPad/iPhone用レジアプリであり、0円でも利用できることが特長です。Ubiregi(ユビレジ)は、2010年にリリースされた世界初のiPad用レジアプリであり、3万以上の店舗で利用されています。これら2つは、業種を問いません。

おてがるPayを導入すると、これらのレジアプリと連動させることで店舗の業務を効率化できます。

メリット④入金のサイクルを選べる

おてがるPayでは、月2回または月6回の2種類の入金サイクル(売上金の振込のタイミング)を選択できます。なお、振込手数料は無料です。

とくに月6回(約5日に1回)という入金サイクルを選択可能であることは、資金繰りに悩む中小企業や余剰資金に乏しい個人事業主にとっては大きな利点といえるでしょう。

メリット⑤WEB明細に対応している

おてがるPayは、JMSが提供している「JMSおまかせサービス」の一種です。JMSおまかせサービスはWEB明細に対応しているため、当然、おてがるPayもWEB明細に対応しています。

おてがるPayではWEB明細を利用できるので、紙の明細書の紛失リスクをなくすことができ、保管場所を確保する必要もありません。

メリット⑥コストを削減できて経営の安定化につながる

おてがるPayを導入すると、契約・入金・問い合わせを一元管理できるため、各カード会社との個別のやり取りが不要となり、集金コストを低減させることが可能です。事業規模によっては、専任の経理担当者が不要になるかもしれません。

また、集客力・売上単価・販売機会も向上し、経営の安定化につながります。

メリット⑦手数料率が業界最安水準

おてがるPayは、手数料率が業界最安水準です。具体的には、以下のようになっています。

おてがるPayの手数料率
  • VisaおよびMastercardのブランドのカード(※)による支払い:3.24%
  • 上記以外のブランドのカードや各種電子マネーによる支払い:3.74%

利用者が多いVisaMastercardといったブランドのカードによる支払いの手数料率が低いことは嬉しいポイントです。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業の対象企業になれば、手数料率が一律2.16%となります。

(※)クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード

おてがるPayのデメリット

おてがるPayのデメリットを挙げると、以下のようになります。

おてがるPayのデメリット
  • QRコード決済には非対応
  • ネットに繋がっていないと利用できない

おてがるPayには多数のメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在するため、導入の際には注意してください。

デメリット①QRコード決済には非対応

おてがるPayは、さまざまなブランドのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカートや多種類の電子マネーによる支払いに対応していて便利ですが、QRコード決済には非対応となっています。

QRコードによる支払いにも対応したい場合、おてがるPay以外の手段と併用しなければなりません。

デメリット②ネットに繋がっていないと利用できない

おてがるPayを利用するためには、一定の回線速度のインターネット回線の無線LAN環境(Wi-Fi)が必要です。具体的には、下り8Mbps以上/上り1Mbps以上が推奨されています。

なお、フリーWi-Fiや携帯電話回線のLTEは不可とされているので注意しましょう。

おてがるPayとほかのキャッシュレス決済サービスとの比較

おてがるPayとほかの類似サービス(Airペイ、楽天ペイ、Coiney、Times Pay、Square)を比較すると、以下のようになります。

おてがるPayとほかのキャッシュレス決済サービスとの比較
サービス名 おてがるPay Airペイ 楽天ペイ
STORESターミナル
Times Pay
Square
初期費用
42,000円(税別)(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら0円)
18,334円(税別)(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象、または、Airペイ独自の「キャッシュレス0円キャンペーン」の対象なら0円) 18,800円(税込)(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象、または、楽天ペイ独自の「カードリーダー実質0円キャンペーン」の対象なら0円) 19,800円(税込)(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら0円)
0円(カードリーダー・プリンター・タブレットを貸与)
9,080(税込)(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら0円)
月額使用料 0円 0円 0円
0円 0円 0円
決済手数料 Visa・Mastercardのブランドのカードによる支払いの場合は3.24%/これら以外による支払いの場合は3.74%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%)
Visa・Mastercard・AMERICAN EXPRESSのブランドのカード、および、交通系電子マネーによる支払いの場合は3.24%/これら以外による支払いの場合は3.74%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%)
Visa・Mastercard・AMERICAN EXPRESSのブランドのカード、楽天カード、楽天Edy、交通系電子マネー、および、nanacoによる支払いの場合は3.24%/これら以外による支払いの場合は3.74%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%(DISCOVERのブランドのカードによる支払いはキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となる)) JCB・Diners Club・DISCOVERのブランドのカードによる支払いのの場合は3.74%/これら以外による支払いの場合は3.24%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%(DISCOVERのブランドのカードおよびWeChat Payによる支払いはキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となる)) Visa・Mastercardのブランドのカード、および、交通系電子マネー・nanaco・WAONによる支払いの場合は3.24%/これら以外による支払いの場合は3.74%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%(DISCOVERのブランドのカードによる支払いはキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となる)) JCBのブランドのカードの場合は3.95%/JCB以外のブランドのカードの場合は3.25%(国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象なら一律2.16%)
入金手数料 0円 0円
楽天銀行の口座への振り込みの場合は0円/楽天銀行以外の口座への振り込みの場合は1回につき210円(税込) 10万円未満:200円(税込)/10万円以上:無料
0円 0
クレジットカード対応ブランド数 7
7
6 6 6
6
電子マネー対応数 14 12
13 9 11 0(2019年内に対応開始予定)
QRコード決済対応数 0 0(別サービスの「Airペイ QR」では対応)
2 1 0 0
対応OS
iOS 12
iOS 12 Android 5~9/iOS 9~12.1.4 Android 5以上(クレジットカード決済およびWeChat Pay決済のみ可能)/iOS 12.2以上(全機能を利用可能) Times Payから貸与された専用機器しか使用できない
Android 5以上/iOS 9.3.5以上
入金サイクル
月2回または月6回 月3回または月6回 随時(楽天銀行の口座を指定した場合は翌日に自動振込/楽天銀行以外の口座を指定した場合は振込指示をした翌営業日) 月6回 月2回 随時(最短で売上発生の翌日に振込)
審査期間 通常2~4週間
通常3日程度
Visa・MasterCard・楽天Edy・交通系電子マネー・nanacoの審査は原則3~4営業日/JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club・DISCOVER・QUICPay・iD・au PAYの審査は原則2週間程度 最短翌2~10営業日(キャッシュレス決済の種類によって異なる) 通常3週間程度 最短当日~3日程度
導入までの日数 通常4~8週間
通常5~7日 通常3営業日~2週間程度 最短翌2~10営業日(キャッシュレス決済の種類によって異なる) 通常3週間程度 約1週間~10日程度
キャッシュレス・消費者還元事業への対応の有無
接続方法 下り8Mbps以上/上り1Mbps以上の固定インターネット回線の無線LAN環境(Wi-Fi) 交通系電子マネーについては、固定インターネット回線のWi-Fi、または、携帯電話回線の4G・LTE/クレジットカード・iD・QUICPayについては、3G・4G・LTE・Wi-Fi 4G・Wi-Fi 4G・LTE・Wi-Fi 4G 4G・LTE・Wi-Fi

おてがるPayが対応していないQRコード決済を利用する顧客が増加中です。このような顧客を逃したくない場合は、別サービスを組み合わせるとよいでしょう。

おてがるPayのまとめ

おてがるPayは、店舗で商品やサービスを販売している事業者向けのキャッシュレス決済サービスであり、さまざまな種類のクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードや電子マネーによる支払いに対応しています。

クレジット決済代行会社のJMSがサービスを運営しているので安心・安全です。キャッシュレス決済の利用者が増加するなかで機会損失を避けるため、おてがるPayのような多種類の支払い手段に対応して一元管理可能なサービスの導入をおすすめします。

おてがるPayは、月額費用や売上金の加盟店への振込手数料が0円であり、国のキャッシュレス・消費者還元事業の対象ならばクレジット処理端末機・プリンターの費用も0円です。

また、月2回または月6回の入金サイクルを選択でき、レジアプリとの連動やWEB明細の利用も可能であり、コスト削減によって経営の安定化も実現できます。ちなみに、手数料率は業界最安水準です。

ただし、QRコード決済には非対応であり、iOSデバイスや一定以上の回線速度のネット接続環境が必要となる点には注意しましょう。

本記事が、おてがるPayの導入を検討している事業者のお役に立つことができれば幸いです。

株式、投資信託、ETF、REIT、FX、仮想通貨、キャッシュレス決済など、金融・マネー全般に関心を持つ。実際に投資をしており、株式やETFなどを長期保有中。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、d払いなどのQRコード決済を毎日のように利用。単にインターネット上で調べるだけではなく、実際に使って確かめるように努めている。マネ会では、主にクレジットカードやキャッシュレス決済についての記事執筆を担当。

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