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キャッシュレス・消費者還元事業を徹底解説!軽減税率との違いやポイント還元の仕組みを紹介

キャッシュレス・消費者還元事業を徹底解説!軽減税率との違いやポイント還元の仕組みを紹介

2019年10月よりはじまった消費増税により、消費者の負担は確かに増えました。

しかし、キャッシュレス決済を利用することで、その負担を緩和することができ、場合によっては実質的に減税になることもあります。

とはいえ、まだまだキャッシュレス決済を利用していない人も多く、「どこで買い物をすればいいの?」「どの方法でポイント還元を受けることができるの?」と疑問に思っている人も少なくありません。

そこで、今回はキャッシュレス決済によってポイント還元を受けることができるキャッシュレス・消費者還元事業の概要と、対象となる決済手段や対象店舗の探し方などを徹底解説していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

2019年10月の消費増税対策として政府はキャッシュレス・消費者還元事業をおこなっています。

キャッシュレス・消費者還元事業には実施期限があり、店舗によって還元率も異なるので注意が必要です。

まずはキャッシュレス・消費者還元事業の概要について見ていきましょう。

目的

キャッシュレス・消費者還元事業には、消費税増税による消費の冷え込みを軽減するとともに、キャッシュレス対応による生産性と消費者の利便性を向上させる目的があります。

他の先進国と比べると日本のキャッシュレス決済の普及率は低いのが現状です。

そのことから、消費税が10%にアップされるのを機に、キャッシュレス決済の普及も同時に進めたいという政府の思惑があります。

実施時期

キャッシュレス・消費者還元事業の実施時期は2019年10月1日から2020年6月30日までとなっています。

消費増税以降、キャッシュレス決済にて決済をすれば「ずっとポイント還元を受けることができる」と考えている人も多いようですが、実際には9ヶ月間で終了するので注意してください。

内容

キャッシュレス・消費者還元事業に加盟店登録をおこなっている店舗でキャッシュレス決済をすれば5%または2%分のポイント還元を受けることができます。

対象店舗

キャッシュレス・消費者還元事業では、加盟店登録をおこなっている店舗の規模や形態によってポイントの還元率が以下のように異なります。

ポイント還元率

  • 中小企業・小規模事業者が運営する店舗:5%
  • コンビニ・ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン店舗:2%

軽減税率対象商品と普通の商品で実質的な税率はポイント還元を含めると以下のようになります。

実質的な税率
5%ポイント還元店舗 2%ポイント還元店舗
軽減税率対象商品(酒類・外食を除く飲食料品) 3% 6%
その他の商品 5% 8%

このように、軽減税率対象の商品をキャッシュレス決済で購入すれば、実質的に減税になります。

また、中小事業者が経営する店舗で買い物をすれば、その他の商品でも減税になり、消費増税前よりもお得に買い物をすることができるのです。

所轄省庁は経済産業省

キャッシュレス・消費者還元事業の所轄省庁は経済産業省です。

対象店舗や制度の概要、対象になるキャッシュレス決済手段などを知りたいときは、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業特設ページから詳しく見ることができます。

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の違い

軽減税率とは、2019年10月1日からはじまった消費税増税に対する「経過措置」で、一部の商品を例外的に消費税8%に据え置くというものです。

軽減税率とは、2019年10月1日からはじまった消費税増税に対する「経過措置」で、一部の商品を例外的に消費税8%に据え置くというものです。

実施時期

軽減税率は、消費税増税に対する経過措置なので、いつまでおこなわれるという明確な時期は、2019年10月時点では定められていません。

対象になる商品

軽減税率対象になる商品は以下の2つです。

軽減税率の対象商品

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞

ただし、同じ飲食料品でも、コンビニやスーパーなどのイートインスペースで食べたら外食扱いとして10%になり、持ち帰りならば軽減税率が適用されて8%になるので、留意が必要です。

また、軽減税率対象商品を購入しても、キャッシュレス・消費者還元事業は適用されるので、あわせて覚えておきましょう。

たとえば、地元の5%還元対象のスーパーで食料品を買い物すれば、実質的には3%の税負担(※)で買い物ができるというメリットがあります。

(※)計算式は次のとおり。飲食料品の持ち帰り購入8% − キャッシュレス決済のポイント還元5%=3%

所轄省庁は国税庁

軽減税率の所轄省庁は国税庁です。

「持ち帰ると言って、イートインで食べてしまったら脱税になるの?」
「おもちゃつきの子供のお菓子は軽減税率対象になる?」

このような疑問は国税庁に問い合わせてみましょう。

国税庁では、軽減税率に対する様々な問い合わせに対応するために「軽減コールセンター」という専用ダイヤルを用意しています。

軽減コールセンター
電話番号 0120-205-553
受付時間 9:00から17:00(土日祝除く)
※2019年10月は土日祝も受付
消費税の軽減税率はいつまで続く?対象品目や実施理由を徹底解説!

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度の対象店舗の探し方

ここからは対象となるお店に見つけ方を説明していきます。

経済産業省では、消費者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加している店舗を見つけやすいように、さまざまな工夫をおこなっています。

近くの対象店舗はWEB・アプリで簡単に見つけられる

近くの対象店舗はWEBや専用アプリで簡単に見つけられます。

対象店舗を探す方法

WEBのマップ検索では近くの対象店舗を探すことができるのはもちろん、業種(カテゴリー)、還元率、決済手段から絞り込みをおこなうことができます。

一方、アプリはiOSとAndroidいずれにも対応しており、App StoreやGoogle Playからダウンロードすることができます。

アプリでも近くの店舗を地図から探すことができ、対応している決済手段も確認することができます。

ただし、アプリからは絞り込み検索をすることはできません。

「欲しい商品を購入して5%の還元を受けたい」と思った場合には、カテゴリー検索が利用できるWEBから調べた方が、効率よく探すことができます。

対象店舗では店頭にポスター・のぼりを掲げている

キャッシュレス・消費者還元事業に参加している店舗にはポスターやのぼりが配られています。

このポスターやのぼりを目安にお店を見つけることもできます。

ポイント還元制度とは?対象店舗などを正しく理解してお得に生活をしよう!

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度の対象となる支払い方法

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度の対象となる支払い方法は以下のとおりです。

還元制度の対象となる支払い方法

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

一般的に多くの人が使う決済手段はほとんど対応していますが、全ての決済手段に対応しているわけではありません。

対応している決済事業者は2019年10月時点で979社となっており、主な決済事業者は以下のとおりです。

さらに詳しく知りたい方は、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業特設ページの登録決済事業者リストを確認してください

キャッシュレス・消費者還元事業の還元金額の上限

還元金額の上限は基本的にはクレジットカード1枚につき月15,000円分まで。

つまり、5%の還元店舗の場合には月に30万円分の決済が上限と覚えておきましょう。

ただし、決済手段によって上限は以下のように異なります。

還元金額の上限
決済手段 還元上限 備考
クレジットカード 15,000円/月 ・月単位の上限を設けず9ヶ月間の累計額を設定しているカードもある
・上限が月に15,000円以上のカードもあり
デビットカード 15,000円/月 -
プリペイドカード 15,000円/月 月に15,000円以上の還元をしているカードもある
電子マネー サービスによって異なる ・楽天Edyは50,000円/1回
・WAONは15,000円分/月
・PASMOは20,000円/3ヶ月
QRコード決済 サービスによって異なる ・LINE Pay、楽天ペイは25,000円/1回
・PayPayは25,000円/月
・Origami Payは2,000円/回

このように、上限は決済手段によって異なるので、詳しくは自分が利用する決済サービスのホームページなどで確認するようにしてください。

キャッシュレス・消費者還元事業の還元方法

決済事業者にはA型と準B型の2種類があり、ポイントの還元方法や還元されるタイミングがそれぞれ異なります。

A型決済事業者経由の還元

おもに、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済のキャッシュレス決済をおこなった際に用いられる方法です。

即時~約3ヶ月後までの間にポイント、またはキャッシュバックとして還元されます。

たとえば、楽天関連サービスでは以下のような還元方法になっています。

楽天グループの還元方法

  • 楽天カード:楽天スーパーポイントとして還元
  • 楽天ペイ:楽天スーパーポイントとして還元
  • 楽天Edy:楽天Edyで還元
  • 楽天銀行デビットカード:口座へ現金還元
  • 楽天銀行プリペイドカード:プリペイドバリューで還元

クレジットカード会社や電子マネー、QRコード決済の会社によって還元方法は異なります。

正確な情報は利用中のサービスのホームページなどで確認してみましょう。

準B型決済事業者経由の還元

準B型決済事業者は、店舗向けにキャッシュレス決済端末やサービスを提供する事業者を指します。

消費者向けサービスを提供するA型決済事業者とは異なり、準B型決済事業者は加盟店を支援しています。

この場合は、コンビニやAmazonなどから即時還元されることになり、実質値引きという形で購入することができます。

どのキャッシュレス手段を用いても即時還元されるため、待たされる心配がありません。

キャッシュレス・消費者還元事業まとめ

キャッシュレス・消費者還元事業とは、この事業に加盟している店舗でキャッシュレス決済をおこなうことで2%または5%のポイント還元を受けることができる制度です。

キャッシュレス・消費者還元事業の特徴

  • 還元事業に該当した決済手段を持っている
  • 買い物をする店舗がキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店

この2点を満たしていればすぐにポイント還元を受けることができ、実質的に減税になる場合もあります。

増税の負担を緩和できる制度ですので、まだ利用していないという人はぜひ利用して、大きな買い物をする時などは5%の還元を受けることができる店舗でキャッシュレス決済をおこなってみましょう。