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住民税を滞納するとどうなる?体験談をもとにリスクや対処方法について解説

住民税を滞納するとどうなる?体験談をもとにリスクや対処方法について解説

住民税を滞納してしまいそうだけど、どう対応したらいいか知りたい。住民税を滞納した場合、ペナルティはあるか知りたい。こちらの記事では、住民税滞納について詳しく解説していきます。

会社員は給料から天引きされる住民税ですが、個人事業主などは自身で支払いをおこなわなければなりません。そのためついつい支払いを忘れてしまい、役所から通知がきて焦ることもあります。

そんなときでも冷静に対応すれば、住民税の滞納は解決できます。実際に住民税を滞納したことがある筆者の体験談も踏まえて、住民税を滞納してしまったときの対応策を紹介していきます。

住民税を滞納すると財産を差し押さえられる!滞納後の流れを解説

住民税を滞納してしまった場合、最終的には支払いのためにすべての財産が差し押さえられる場合があります。

しかし、滞納後すぐに差し押さえられるわけではありません。滞納した場合どのような流れで差し押さえまで発展するのか。詳しく紹介していきましょう。

住民税滞納による延滞金が発生する

住民税を滞納するリスクの一つが、延滞金が発生すること。延滞金は、滞納した日から発生します。つまり期日までに納付されない場合、延滞金も支払う必要があります。

自営業の場合確定申告時に住民税をいくら支払ったか記載しますが、このとき記載間違いには注意しましょう。住民税の納付金額が少なかった場合、延滞金が発生してしまいますよ。

延滞金の計算方法

それでは延滞金は具体的にいくら発生するのでしょうか。以下に計算方法をまとめてみました。

住民税の延滞金計算方法

  • 納付期限から2カ月以内は7.3%or特例基準割合+1%で、いずれか低い金利が適応
  • 納付期限から2カ月以上は年利14.6%or特例基準割合+7.3%で、いずれか低い割合が適応


特例基準割合とは国税の延滞金において、国が定める数値です。2018年度は2カ月以内の場合2.6%、2カ月以上の場合8.9%と定められています。

つまり納付から2カ月以上経過している場合、8.9%+7.3%=16.2%なので、低い割合である年利14.6%が適用されます。


たとえば住民税10万円を100日間滞納した場合は、100,000円×14.6%×100日間÷365日=4,000円の延滞金を支払わなければなりません。延滞金は支払いを伸ばせば伸ばすほど増えるので、早めに支払えるようにしましょう。

滞納日から20日以内に督促状が発行される

住民税の支払いを滞納していると、滞納日から20日以内に督促状が発行されます。督促状は役所から自宅に届き、支払い用の納付書も添付されています。

住民税を延滞すると延滞税がかかってしまいますが、その段階ですぐに支払えば金額も少なくてすみます。督促状が届いた時点で支払い忘れに気づいたのであれば、1日でも早く支払いをしましょう。

最終的に滞納者の財産は強制的に差押さえられる?

役所からの督促状でも住民税の支払いが確認できない場合、複数回にわたって督促状が送られます。督促状はあくまで住民税納付を促すものであり、法的な文章ではありません。

しかし住民税を滞納し続けてしまうと、最終的には滞納者の財産を強制的に差し押さえられてしまう場合もあります。行政はいつでも滞納者の債権を差し押さえできるので、ある日突然差し押さえられてしまいますよ。

住民税滞納から差し押さえまでの期間について

それでは住民税を滞納してしまうと、いつ差し押さえがおこなわれるのでしょうか。法律上は督促状発行後、10日経過して支払いがおこなわれない場合、滞納者の財産を強制的に差し押さえられます。つまり最短1カ月後に、差し押さえがおこなわれます。

しかし実際のところ1カ月後にすぐ差し押さえされることは、めったにありません。ただし支払いが1カ月以上遅れると、行政はいつでも差し押さえができることは頭に入れておきましょう。

給料を差し押さえられると会社にも通知される

住民税を滞納して差し押さえをされる場合、給料・預貯金などが対象となります。給料を差し押さえる場合、行政から会社に給料を差し押さえる旨の通知がいきます。つまり通知が会社にきた時点で、会社に住民税を滞納していることが知られてしまいます。

給料を差し押さえされたからといって、会社をクビになるわけではありません。しかし社内での立場や関係が悪くなる可能性はあります。そのため給料を差し押さえられる前に、支払いをすませておきましょう。

自営業の人は運転資金が工面できなくなることもある

また自営業の人が預金口座を差し押さえられた場合、口座からお金が強制的に引き落とされます。つまり状況によっては、運転資金が工面できなくなってしまいます。

取引先に支払いができないと信用が一気に落ちますので、事業の継続が難しくなるかもしれません。住民税を滞納することは、そうしたリスクもあることを把握しておきましょう。

住民税を滞納した筆者の体験談

ここまで住民税を滞納したときのリスクを説明しましたが、実際に住民税を滞納するとどうなるのでしょうか。筆者は過去に住民税を滞納したことがありましたが、役所の方に対応していただいたことで、なんとか支払いができたことがあります。ここからは住民税を滞納したときの、体験談を共有させていただきます。

1年以上住民税を滞納して役所に相談に行く

筆者はかつて自身で事業をしていたのですが、経営がうまくいかず収入もありませんでした。日々の生活費を何とかするだけで精一杯だったので、役所から督促状がきても無視。気づけば住民税の支払いを、1年以上滞納してしまいました。

そんなある日保険料の支払い相談をするために役所へ行くと、住民税の支払いについても相談するよう勧められます。支払いをまったくしていなかったので気が進みませんでしたが、とりあえず話だけでもしてみることにしました。

収入がない現状を話すと月1,000円ずつ支払っていくことに

住民税の相談ブースでは、現状の収入について聞かれました。正直に現状収入がないので支払いができない旨を話すと、分割支払いの提案をされました。

そこでは収入が厳しい状態であるなら、月1,000円ずつでも支払いをしてくださいと言われます。そして収入が安定してきたら、残りの分の返済計画も立ててほしいということで話がまとまりました。

あわせて収入がないことを確定申告すれば、住民税の負担が少なくなることも教えてもらいます。役所の対応はお役所仕事と言われるのであまりいいイメージがありませんでしたが、この時ばかりは対応の良さに感謝が尽きませんでした。

住民税が支払えない時はまず役所に相談に行こう

その後毎月1,000円ずつ住民税の支払いを続け、収入が安定してから残りの住民税を支払いました。収入がないときでも、なんとか支払いができるような対応をしてもらいました。

もしこの記事を読んでいる人が住民税を滞納しているのであれば、まずは役所に相談に行きましょう。住民税の支払いを無視していると強制的な手段しかありませんが、相談に行けば建設的な話ができます。筆者は役所に相談に行ったことで、住民税の支払いができるようになりましたよ。

住民税を滞納してしまったときの対処方法

ここまで住民税を滞納したときの、リスクと体験談を紹介しました。それではこれらの内容を踏まえたうえで、住民税を滞納してしまったときの対処方法を紹介していきます。もし住民税を滞納してしまったのであれば、早めの対応を心がけましょう。

すぐ支払いができない場合役所に相談する

体験談でも記載をしましたが、住民税の支払いができない場合役所に相談しましょう。役所には住民税を担当している部署があり、住民税が支払えない旨を相談できます。

役所の立場では何の連絡もなく住民税の支払いがないと、支払いの意思がないとみなしてしまいます。支払いの意思がない場合、差し押さえという強制力のある手段に踏み切ります。しかし少額でも支払いの意思がある場合は、相談にのってくれますよ。

納税の猶予を受ければ支払いを待ってくれる

役所では納税が困難な人に対して、納税の猶予を与えることができます。納税の猶予が与えられれば、1年の納税猶予が与えられます。

納税の猶予を受けるためには、納税の意思があることを伝える必要があります。役所に納税の相談に行くことが支払いの意思がある証明なので、まずは役所に相談に行くことが大切ですよ。

換価の猶予を利用すれば最大4年間支払いを待ってくれる

住民税の支払いを滞納している人に対して、換価の猶予という制度もあります。換価の猶予とは、滞納分の税金を分割で返済する計画をたてる制度のこと。筆者の場合換価の猶予を利用して、住民税の滞納を解消しました。

基本的に期間は1年以内ですが、納税の猶予と換価の猶予を併用すれば、最大で4年間の猶予が認められることがあります。

換価の猶予を受けるためには税務署への申請が必要ですが、税務署への申請方法も役所で教えてくれます。役所では納税の猶予と換価の猶予を踏まえて相談にのってくれるので、まず相談に行くことが大切ですよ。

住民税の支払いを免除されることはない

収入がないから、なんとか住民税の支払いを免除してもらえないか。収入がないとそう思う気持ちはわかりますが、住民税の支払いは国民の義務です。そのため住民税の支払いを免除されることはありまえせん。

ただし収入がないことを確定申告する、支払いを分割にしてもらう。こうした対応をすることで、支払いに猶予を持たせることは可能ですよ。

いつまでに何を支払うかなど生活を改める

住民税の支払い計画を立てたら、あわせて家計状況も見直しましょう。

住民税以外にも支払わなければならないお金は多いので、いつまでに何を支払うか計画を立てることが大切です。住民税の支払い計画を立てるタイミングで、今後の生活の改めも考えましょう。

住民税の滞納についてまとめ

ここまで住民税を滞納したときのリスクと対応方法について紹介しました。内容をまとめると以下のようになります。

まとめると
  • 住民税は滞納した日から延滞金がかかる
  • 住民税の支払いを無視し続けると、財産が差し押さえられる
  • 住民税の支払いができない場合、まず役所に相談に行く
  • 支払いの意思を見せれば、住民税支払いの猶予がもらえる


住民税の支払いは国民の義務なので、支払いを免除されることはありません。しかし現状を役所に相談することで、負担はかなり楽になります。もし住民税を滞納してしまっているのであれば、すぐ役所に行きましょう。

投資に失敗して借金500万円以上を抱え、その後自己破産を経験しました。自分がお金で大失敗した経験から、お金の正しい知識を勉強。フリーライターとして、クレジットカード・カードローン・債務整理ジャンルの豊富な執筆経験を持っています。経験に基づいた確かな記事を執筆することが、1番の武器です。趣味は食べ歩き・人狼ゲーム・麻雀。名古屋の美味しいグルメを紹介する「リュウジの名古屋グルメブログ」も運営しています。

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