複数の仮想通貨交換業者に行政処分へ 気になる処分内容は?

 

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3月8日金融庁による仮想通貨交換業者への業務改善命令が発表されました。対象にはZaif(テックビューロ社)やGMOコインなどの大手取引所も含まれています。

今回の金融庁による処分発表は内部管理体制やセキュリティなどを厳しく行政直下で監視することによって、利用者保護を目指して行われました。

 今回、行政処分が発表されたのは7社

 今回、行政処分が発表されたのは下記の7社です。

 業務停止命令

FSHO(横浜市)

ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令

テックビューロ(大阪市)

GMOコイン(東京・渋谷)

バイクリメンツ(東京・港)

ミスターエクスチェンジ(福岡市)

コインチェック(東京・渋谷)

 

業務停止命令を受けたFSHOは高額の仮想通貨売買の際に、疑わしい取引でないかの確認がなされていなかった点や、職員向けに然るべき研修が行われていなかったため業務停止命令を受けました。

 もう一社のビットステーションは100%株主である経営企画部長がユーザーから預かったビットコインを私的に流用しており、適切な体制をあらためて構築するため業務停止命令、ならびに改善命令が発出されています。

 

両社とも4月7日までの停止命令となっており、併せて業務改善命令によってユーザーの安全保全に向けた体制構築などが金融庁より求められました。

 

 

業務改善命令ってなに?

今回、各社に発出された業務改善命令の内容は金融庁のWebサイトに公開されています。

ここでは金融庁認可済みの二社とコインチェック社に出された業務改善命令の内容を見ていきたいと思います。

 

GMOコイン

GMOコイン株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

 

(略)

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

 

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

(1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築

(2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出

(3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

 

 

GMOコインに関してはシステム障害が頻発しており、原因分析が不十分なため「リスク管理態勢の構築」ならびにその進捗状況と計画を書面にて金融庁に提出する必要があるとのことです。

 

ここで重要なのは、GMOコインではなにか事件や不手際があった、というよりもなにか起きてしまうリスクがあったが金融庁の捜査によって未然に対策が講じられた、ということです。

 

テックビューロ(Zaif)

テックビューロ株式会社に対する行政処分:財務省近畿財務局

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

 

  適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

  (1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築

  (2)適切に顧客対応するための態勢の構築

  (3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出

  (4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

 

 

つづいてテックビューロ社に出された業務改善命令ですが、上記のGMOコインに出された命令とほぼ変わりありません。唯一の違いとしては、「システム障害や、不正出金持参、不正取引事案」に対する原因分析やそれに伴う情報開示が適切でなかった、という部分です。

Zaifでは先日、発行上限枚数を超えるビットコインが0円で購入できてしまうという不具合があり、その際にユーザーへの説明が不十分だったとして一部のユーザーに不安の声が上がっていました。

 

 

コインチェック社

コインチェック株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。

これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

 

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

 経営体制の抜本的な見直し

 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底

 取締役会による各種態勢の整備

 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策

 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告

(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出

(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

 

 

コインチェック社が業務改善命令を受けたのはネム(NEM)の巨額流出事件以来、二度目となりました。GMOコインとテックビューロ社が「リスク管理態勢の構築」を求められているのに対して、コインチェック社では「経営体制の抜本的な見直し」「顧客保護の徹底」また「マネーロンダリングへの対策」などの、より厳しい内容が要求されています。

まとめると顧客資産の保護と犯罪の温床とならないための対策が求められるという命令内容となり「今後も業務を継続していく」と発表しているコインチェック社には、そういった厳しい処分が必要であると判断されたようです。

 

コインチェック社に関しては本日12日付けのリリースで、技術的な安全性等の確認が完了、一部仮想通貨の出金、売却を再開したことを伝えており顧客の資産保護を最優先とすることを発表しています。

 

 

 

口座開設で一番重要なのはなんといってもセキュリティ!

ネム(NEM)流出事件以来、セキュリティへの注目度が以前にも増してきています。

今回の金融庁の発表も同事件を受けて顧客資産保護への機運が高まっていることへの裏付けとも言えるのではないでしょうか。

 

世界的に見ても日本の仮想通貨取引まわりの規制に関しては先進国とされており、海外諸国に比べてほとんどの分野で法整備なども進んでいるとされています。金融庁による仮想通貨取引所の認可制度もその一つで、金融庁という国家の行政機関自らが各取引所に対して審査を行っているのも国を挙げて仮想通貨の分野を育てていこうという姿勢の表れと言えるのではないでしょうか。

 

その中でも国内の取引所であればbitFlyer(ビットフライヤー)は金融庁認可済みであるだけでなくフランスの調査会社によって、セキュリティ世界一の取引所に認定されています。

関連記事:ビットフライヤー(bitFlyer)がセキュリティ世界一に認定

 

つい先日Liskの取扱も開始しており、取扱通貨数でも国内上位の取引所になりました。なにかトラブルが起きてからでは遅いので、取引の際はセキュリティの整った取引所を選びましょう!

 

 

金融庁認可済み最大手の取引所を選ぶならbitFlyer

 

 

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