【カンタン基礎知識】個人でもカンタンにできるオプション取引って?

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デリバティブ取引と聞くと、「プロの投資家や機関投資家などが行う、難しい取引」だと思われがちです。

 

デリバティブ取引の中でも先物、スワップ、オプション取引などの種類があり、個人で始めようとする人は少ないでしょう。

 

その中でも、「オプション取引」についてご存知でしょうか?

実はオプション取引は個人でも簡単に始めることができる投資法になります。

 

今回は個人でもできるオプション取引についてご紹介させて頂きます。

  

目次

 

1.オプションとは

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オプション取引とは、金融取引を実行する権利のことを言います。

デリバティブ取引の中でも最も個性的な取引にあたり、昨今ではこのオプション取引で利益を上げていることが多くなっています。

 

株式を例に見てみると、株を買う場合はオプション取引では「買う権利」というものがあります。この買う権利はお金を出して購入することになります。

 

例えば株価が1000円のA銘柄があるとします、この銘柄が1500円になると予測した場合はこの権利を利用して購入すると結果的に500円のもうけになります。

 

反対に800円に値下がるとこの権利を使わずに放棄することで200円の損失を免れるといものです。損失は免れたけれども権利を買うために支払った金額が損失になるというわけです。

 

2.オプション取引の仕組み

オプション取引では金融商品の買手と売手にそれぞれ権利と義務が発生します。権利を手数料(オプション手数料)を支払って確保する人と手数料を受け取って権利を提供する人との間で取引が成立します。

 

この場合、権利を売る方には義務が生じることになります。このオプション取引での損益はどうなるのかを続いて説明します。

 

オプション取引の損益

買い手で見てみると、例えば現在株価500円の銘柄Bを100円の手数料を払って500円で買う権利を得たとします。株価が800円に値下がりをした場合、権利は放棄するので損失は手数料の100円に限定されます。

 

反対に株価が600円に値上がりして、権利を使ったとしたら手数料を引いて利益はプラスマイナス0、700円以上に株価が上がると利益は無限にあります。

 

売り手から見ると、株価が500円以下になると権利を放棄してくれるため手数料の100円が利益になります。

 

株価が600円になると600円で売る義務があるため受取った手数料100円を考慮すると利益はプラスマイナス0円、株価が600円以上になると損失は拡大してくことになります。

 

つまり、売り手の利益は手数料の100円に限定されますが、損失は無限大になるというわけです。

 

3.オプション取引の種類

オプション取引には主に以下の種類があります。

  • ・通貨オプション
  • ・債券オプション
  • ・金利オプション
  • ・株価指数オプション
  • ・個別株オプション

 

通貨オプション

通貨オプションとは、ドルなどの通貨を売買する権利を取引することです。簡単にいうと為替取引にオプション機能が付いていることです。

 

例えば現在の為替レートが1ドル=110円とします、これが100円までに円高になると予想しますが円安になるリスクもかなり高いです。

 

この場合はドルを売ってしまうのではなく、1ドル=110円で売る権利を買うことにしました。仮に1ドル=115円の円安になった場合、権利を使ってしまうと損失が出ますので放棄します。

 

1ドル=105円など円高になった場合は権利を使うと1ドル=110円で売って、為替市場で105円で買い戻すと5円分の利益が出るということです。

 

通貨オプションでも手数料を支払って権利を買うので、この場合は1円の手数料を支払ったとすると109円以上の円高になると利益が出ることになります。

 

債券オプション

債券オプションでは主に債券店頭オプションと債券先物オプションがあります。債券店頭オプションとは、国債などの債券を対象としたオプション取引になります。債券オプション取引では特定の取引所がなく、買い手と売り手の相対取引で行われています。

 

国債の他、地方債や社債などで最低売買金額は1億円と高額になっています。この債券店頭オプションは流動性が低いため、買い手や売り手が付きにくのが難点です。

 

債券先物オプションでは取引の対象が債券先物の買付けや売付けになります。債券先物オプションでは通常の先物取引と同様に証拠金制度が設けられています。この証拠金はオプションの売り手にのみ必要になります。

 

金利オプション

金利オプションでは金利先物オプションが相場になっています。これは金利先物にオプション機能がついた取引ということです。

 

金利の上昇と低下を予測して金利オプションを買ったり売ったりします。金利オプションを買った場合は、金利予測が外れた場合に権利を放棄します。金利が予想通りの場合は権利を行使できます。

 

株価指数オプション

株価指数オプションとは日経平均株価やTOPIX、東証株価指数などを対象としたオプション取引になります。

 

この株価指数オプションでは特定の株価指数を一定期間もしくは一定時期に約束した価格で「売りつける権利(プット・オプション)」もしくは「買付ける権利(コール・オプション)」を売買取引します。

 

オプションの対象が抽象的な指数のため、実際は権利を行使した時点の株価指数と権利行使価格との差額を決済することになります。

 

日本の株価指数取引では日経225オプションや日経株価指数300、TOPIXになります。

 

日経平均株価指数(日経225)を例にあげると、取引単位は日経平均株価×1000円になります。オプション価格の最小価格変動単位はオプション価格が10円以下で1円、10円超1000円以下の場合は5円、1000円以上の場合は10円になります。

 

つまり、1取引でオプション料が5円変動すると5×1×1000円=5,000円になります。10円変動した場合は10×1×1000円=10,000円となります。

 

権利行使価格は日経平均を基準に500円刻みで上下4本合計9本が設定されていて、権利は取引最終日の翌日のみのヨーロピアンタイプになります。

 

個別株オプション

個別株オプションとは株式の特定の個別銘柄を対象にしたオプション取引になります。株価指数オプションに加えて個別銘柄のオプションの利用により特定の銘柄の値上がりを利用したり、値下がりリスクを抑えたりする効果が期待できます。

 

東京証券取引所と大阪証券取引所が指定した銘柄でオプション取引が行えます。日本取引所グループではかぶオプの名で商品化されています。この個別株オプションには3つのメリットがあります。

 

  • ・レバレッジ機能
  • ・リスクが限定されている
  • ・リスクをヘッジできる

 

個別株オプションでは買い手はプレミアム金額(手数料)、売る側は証拠金をもとにレバレッジ機能を活用して取引を行うことができます。通常の現物取引よりも少額から取引を行うことができます。

 

続いて、買い手は投資予測が外れた場合、損失はプレミアム金額のみに限定されるため損失額があらかじめ分かります。

 

買う権利と売る権利を使い分けると相場の環境が悪くなった場合でも損失をカバーできます。例えば銘柄の値下がりが予測された場合は、同じ単位の売る権利(プット・オプション)を購入しておくと値下がりで生じた損失を取り戻すことができます。

 

4.オプション取引ができる銘柄

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<個別株オプション対象銘柄一覧>

コード

銘柄

コード

銘柄

コード

銘柄

1801

大成建設

1802

大林組

1803

清水建設

1808

長谷工コーポ

1812

鹿島建設

1925

大和ハウス工業

1928

積水ハウス

1944

きんでん

1963

日揮

2002

日清製粉グループ本社

2432

ディー・エヌ・エー

2502

アサヒグループホールディングス

2503

キリンホールディングス

2531

宝ホールディングス

2651

ローソン

2768

双日

2802

味の素

2914

日本たばこ産業

3249

産業ファンド投資法人

3269

アドバンス・レジデンス投資法人

3279

アクティビア・プロパティーズ投資法人

3382

セブン&アイ・ホールディングス

3402

東レ

3405

クラレ

3407

旭化成

3436

SUMCO

3462

野村不動産マスターファンド投資法人

3632

グリー

3861

王子ホールディングス

3863

日本製紙

4005

住友化学

4062

イビデン

4063

信越化学工業

4183

三井化学

4188

三菱ケミカルホールディングス

4307

野村総合研究所

4324

電通

4452

花王

4502

武田薬品工業

4503

アステラス製薬

4519

中外製薬

4523

エーザイ

4568

第一三共

4631

DIC

4661

オリエンタルランド

4676

フジ・メディア・ホールディングス

4689

ヤフー

4704

トレンドマイクロ

4716

日本オラクル

4739

伊藤忠テクノソリューションズ

4901

富士フィルムホールディングス

4902

コニカミノルタ

4911

資生堂

5020

JXTGホールディングス

5108

ブリヂストン

5201

旭硝子

5202

日本板硝子

5214

日本電気硝子

5333

日本碍子

5401

新日鐵住金

5406

神戸製鋼所

5411

ジェイエフイーホールディングス

5631

日本製鋼所

5706

三井金属鉱業

5711

三菱マテリアル

5713

住友金属鉱山

5801

古河電気工業

5802

住友電気工業

5803

フジクラ

5901

東洋製罐グループホールディングス

5938

LIXILグループ

6718

日本郵政

6273

SMC

6301

小松製作所

6302

住友重機械工業

6305

日立建機

6326

クボタ

6367

ダイキン工業

6471

日本精工

6479

ミネベアミツミ

6501

日立製作所

6502

東芝

6503

三菱電機

6592

マブチモーター

6594

日本電産

6674

ジーエス・ユアサコーポレーション

6701

日本電気

6702

富士通

6703

沖電気工業

6723

ルネサスエレクトロニクス

6752

パナソニック

6753

シャープ

6758

ソニー

6762

TDK

6770

アルプス電気

6773

パイオニア

6806

ヒロセ電機

6857

アドバンテスト

6861

キーエンス

6902

デンソー

6952

カシオ計算機

6954

ファナック

6963

ローム

6971

京セラ

6976

太陽誘電

6981

村田製作所

6988

日東電工

7011

三菱重工業

7012

川崎重工業

7013

IHI

7181

かんぽ生命保険

7182

ゆうちょ銀行

7201

日産自動車

7202

いすゞ自動車

7203

トヨタ自動車

7259

アイシン精機

7261

マツダ

7267

本田技研工業

7269

スズキ

7731

ニコン

7733

オリンパス

7741

HOYA

7751

キャノン

7911

凸版印刷

7912

大日本印刷

7974

任天堂

8001

伊藤忠商事

8002

丸紅

8028

ユニー・ファミリーマートホールディングス

8031

三井物産

8035

東京エレクトロン

8053

住友商事

8058

三菱商事

8113

ユニー・チャーム

8252

丸井グループ

8253

クレディセゾン

8267

イオン

8306

三菱UFJファイナンシャル・グループ

8308

りそなホールディングス

8309

三井住友トラスト・ホールディングス

8316

三井住友ファイナンシャルグループ

8411

みずほファイナンシャルグループ

8473

SBIホールディングス

8591

オリックス

8601

大和証券グループ本社

8604

野村ホールディングス

8630

SOMPOホールディングス

8725

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

8750

第一生命ホールディングス

8766

東京海上ホールディングス

8795

T&Dホールディングス

8801

三井不動産

8802

三菱地所

8830

住友不動産

8951

日本ビルファンド投資法人

8952

ジャパンリアルエステイト投資法人

8953

日本リテールファンド投資法人

8954

オリックス不動産投資法人

8955

日本プライムリアルティ投資法人

8957

東急リアル・エステート投資法人

8961

森トラスト総合リート投資法人

8967

日本ロジスティックファンド投資法人

8972

ケネディクス・オフィス投資法人

8976

大和証券オフィス投資法人

8984

大和ハウスリート投資法人

9005

東京急行電鉄

9020

東日本旅客鉄道

9021

西日本旅客鉄道

9022

東海旅客鉄道

9062

日本通運

9064

ヤマトホールディングス

9101

日本郵船

9104

商船船井

9107

川崎汽船

9201

日本航空

9202

ANAホールディングス

9301

三菱倉庫

9404

日本テレビホールディングス

9432

日本電信電話

9433

KDDI

9437

NTTドコモ

9501

東京電力ホールディングス

9502

中部電力

9503

関西電力

9504

中国電力

9506

東北電力

9508

九州電力

9531

東京瓦斯

9532

大阪瓦斯

9613

エヌ・ティ・ティ・データ

9735

セコム

9766

コナミホールディングス

9831

ヤマダ電機

9983

ファーストリテイリング

9984

ソフトバンクグループ

 

<インターネットで有価証券オプション取引を行っている業者>

  • ・インタラクティブ・ブローカーズ証券
  • ・光世証券

 

5.まとめ

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個人でオプション取引を始めたい場合は、まずは個別株のオプション取引から始めると良いでしょう。個別株オプションは少額から始められ、損失も限定されているため初心者でも安心して取引を行うことができます。

 

いかがでしたか。

この記事が皆様の一助になれば幸いです。

著者:hironohikari

前職では大手証券会社のコンサルティング業務に携わり、現在は金融ライター兼トレーダーとして活動しています。皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。