【3分で理解】仮想通貨取引所の新団体が設立。セキュリティ強化に期待!

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コインチェック社での巨額ネム(NEM)流出事件以来、仮想通貨取引所への信頼性が問われています。

そんななか3月2日、マネーパートナーズの奥山泰全社長、bitFlyer(ビットフライヤー)の加納裕三社長は今年4月をめどに新たな仮想通貨業界新団体を発足することを発表しました。

 

これまでにもあった仮想通貨関連の業界団体

 

今回、新団体の発足を発表した奥山氏は日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会長、加納氏は日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事をそれぞれ務めています。

 

これまで仮想通貨業界にはこの二つの団体が並存しており、かつJCBA、JBAともに仮想通貨業界全体への自主規制のルールを敷いていませんでしたが、資金決済法に規定される認定自主規制団体を目指し、新団体は発足されました。

 

これまでに資金決済法で認可された自主規制団体としては日本証券業協会が挙げられます。投資家保護、業界の活性化を目的として国内のすべての証券会社、および登録金融機関が加盟しており、仮想通貨業界にもこうした新団体ができることで、統一されたルールやセキュリティ水準の底上げが期待されています。

 

新団体が認定自主規制団体になるには政府からの認可が必要で認可されると規則の制定、そしてそれに違反した会員に対して指導、勧告を行うことができるようになります。従来の団体が業界に対して実行力のある規則を設けることができなかったのに対して、今回の新団体では、自主規制を行い利用者保護への動きが強まることになりそうです。そのため新団体へは金融庁認可済みの16社すべての企業が加盟することになっており、また今後認可を目指す事業者にも入会を募っています。

 

 

特に規制を急ぐセキュリティ

加納氏は発表会見の中で、「セキュリティと広告規制について重点的に議論されるべき」と述べています。セキュリティに関してはコインチェック社の事件以来、特に注目されることが多くなってきましたが、これまで業界全体を通じたガイドラインは存在していませんでした。そのため初心者の方が取引所を選ぶ基準にセキュリティを重視しようにも基準があいまいで、マルチシグ対応やコールドウォレット対応といわれてもピンと来ない場合がほとんどだったのではないでしょうか。

 

しかし業界全体で新たなセキュリティ基準ができ、その会員全体でその遵守が強制されるようになれば新団体に加盟しているか否かが取引所を選ぶ際の基準として有効に活用されるでしょう。

 

特に今回、加納氏は「一定のセキュリティ基準を満たしていない業者に関しては運営を認めないなどの規制を行えるようにしたい」という発言もしており、業界最大手のbitFlyer(ビットフライヤー)を筆頭に業界全体でのセキュリティ水準の底上げに期待です。

 

 

【新団体への加盟業者一覧】

・株式会社 マネーパートナーズ

・QUOINE株式会社

・株式会社 bitFlyer

・ビットバンク株式会社

・SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社

・GMO コイン株式会社

・ビットトレード株式会社

・BTC ボックス株式会社

・株式会社 ビットポイントジャパン

・株式会社 DMM Bitcoin

・株式会社ビットアルゴ取引所

・エフ・ティ・ティ株式会社

・株式会社 BITOCEAN

・株式会社フィスコ仮想通貨取引所

・テックビューロ株式会社

・株式会社 Xtheta

※(金融庁による仮想通貨交換行者登録番号順に記載しています。)

 

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