「FREETEL」のプラスワンマーケティングが倒産。今後どうなる?

高田純次と佐々木希が出演するCMでもお馴染みだった格安SIMブランドの「FREETELを運営、提供していたプラスワンマーケティングが2017年12月4日を持って民事再生法の適用を決定、つまり俗にいう倒産をしました。
プラスワンマーケティングは格安SIMの中でもかなりの知名度を誇りユーザー数もそれなりに多いブランドでした。
ここでは2018年1月現在の簡単な解説と今後の動きについて、また現在のユーザーはどうなるのかということ解説していきます。

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プラスワンマーケティングの二つの柱


そもそもプラスワンマーケティングは会社として二つの事業を柱としてビジネスを展開していました。

 

・格安SIM&関連サービス


一つはdocomo系回線をを利用し顧客に提供する格安SIM「FREETEL」のサービスです。
FREETELはカウントフリー機能を早い段階で導入したほか、 iPhone専用SIM、そしてメインとなる従量制SIMサービスなどほかの格安SIMにはない特色あるサービスを提供していました。しかしその一方消費者庁から「業界最速」の表示に問題あり(不当表示)と指摘されるなどのトラブルが見られる企業でもありました。
こちらの通信事業については民事再生法適用の一ヶ月前の11月1日を持って楽天に譲渡されています。
12月4日の段階でFREETELSIMや関連する補償などの新規受付を完全に終了し、既存のユーザーは引き続き楽天からサービスの提供を受ける形になります。

 

・端末販売&保守


プラスワンマーケティングのもう一つの柱はFREETELブランドで提供していたSIMフリー端末です。
Windows10Mobile搭載のKATANAシリーズ や日本国内すべての通信会社のsimカードが利用できると宣伝されたARIA2(実際はUQコミュニケーションズの規制の関係からwimax回線が利用できずこれも問題になりました)、二画面リバーシブルガラホというMUSASHIなど一風変わった商品からprioriシリーズやRAIJIN、KIWAMIなどの定番商品まで、安価ながらそれなりに性能がよいというコスパを重視した製品を中心に提供していました。
通信事業から撤退した後、端末販売をメインにしていくと言われてもいましたが、民事再生法適用後の12月6日を持って本体、アクセサリーや関連商品の販売を一時中止、そして12月30日を持ってスポンサー候補のMAYA SYSTEMに端末事業についての譲渡が決定、そして18年1月10日を持って譲渡となりました。


12月6日の段階でFREETELブランドで提供されていた補償事業などのサービスについては新規サービス受付を完全に終了しているので、この譲渡を持ってプラスワンマーケティングが提供する携帯関連事業は完全に終了したということになります。

 

今後どうなる?

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まず格安SIMを中心とした通信関連事業についてですが、1月現在は楽天がFREETEL既存ユーザーに対して以前契約した内容通りの形でFREETELのサービスをする形になっています
楽天では18年の春を目処にFREETELユーザーに対して楽天モバイルへの乗り換えを促すキャンペーン行うと既に告知しており、楽天としては今後FREETELブランドを終了させて楽天モバイルに統一方針をとるかと思われます。


https://blg.freetel.jp/news/21602.html


ただし楽天は18年1月現在、docomo、au、SoftBankに続く第4の携帯キャリアとして通信事業への参加に名乗りを上げています。これは雑誌などでも賛否両論(どちらかと言えば否定的なニュアンスを取る人が多い)があり、今後楽天の通信事業がどうなるかというのはなかなか予想がつかない状態となっています。
もう一つの端末販売事業についてですが、1月12日にサポート再開のお知らせを公開し1月15日から端末の販売を含めサポート業務などをMAYASYSTEMがFREETELブランドで再開するとしています

https://blg.freetel.jp/news/21644.html?_ga=2.157286524.710625313.1515950199-2026564796.1515950199

また同時に新モデルの販売もFREETEL公式サイトにて告知されましたので今後もFREETELブランドでの販売は続くと思われます。

 

端末販売事業の譲渡をうけたMAYA SYSTEMについて

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楽天については楽天モバイルや楽天市場など、幅広い事業を取り扱う事で知名度が高いので今更開設する必要もありませんがMAYASUSTEMについてはあまり知名度が高いとは言えません。
MAYASYSTEMはITソリューションを提供する会社とWikipediaなどには解説されていますが、メインとなる事業は法人向けシンクライアントソフトの提供とクラウドSIMカードの機能を用いて世界中でSIMカードの交換を行わずに利用できるモバイルルーターjetfiのレンタルサービスの2つです。
その中のクラウドSIMとは本来SIMカード上に記録されていた情報をネット上で管理することで、SIMカードの交換をせずに他の通信を利用できるようにしたものです。
jetfiの場合、世界100カ国以上で完全定額料金で1日あたり1Gの通信を利用できるということで複数の国を回る海外旅行者やビジネスユーザーにはうってつけのサービスとなっています。
プラスワンマーケティングから端末販売事業を譲渡される事で、jetfiのレンタルサービスに更にはずみをつけビジネスを強化していくのが目的であると公表されています。

 

格安SIM業界として。薄利多売ビジネスの問題

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最後に格安SIM全体としての話になりますが、プラスワンマーケティングの倒産に関連して格安SIMのビジネスモデルの問題点を指摘する声もあります。
プラスワンマーケティングが倒産してしまった理由として指摘されるのが「身の丈に合わない拡大路線」です。拡大に伴う華々しい実績はありますがその一方で多くの問題が指摘され企業でもありました
ではなぜそこまでして拡大に努めたのか、と言うと「安い」が絶対条件となる格安SIMはそれなりのユーザー数を確保しないと安定した利益を上げることができない為です。
一方で「大手キャリアが寡占している」と言う国の指摘から始まったMVNOの優遇ですが大手キャリアから乗り換えはそこまで進んでおらず、MVNOをメインとして利用しているユーザ数はワイモバイル含めてやっと1割を超えた程度と言う統計もあります。
その1割の中でMVNO同士の競争があり、大手キャリアの優遇を受けるサブブランドの躍進もありと言う格安SIMの戦国時代の中で拡大路線を取りそして倒産したプラスワンマーケティングですが、今後は同様に格安SIMの淘汰が進むのではないかと指摘する声もあります。
実際のところはまだわかりませんが一種の「格安SIMバブル」が終わった、というのは確かでしょう。

 

まとめ


FREETELブランドで提供されていた事業は現在新規受付を終了しており
1通信事業は楽天が引き続き提供する。今後は楽天のサービスへの乗り換えを促していくと思われる
2端末販売やアフターサービスについてはMAYASYSTEMがFREETELブランドで譲り受け、今後再開させる見通しである(1月15日現在)
となっています。

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