ICOって何？危ないの？過去事例を交えてご紹介！

新聞やニュースなので頻繁に取り上げられることになった「ICO」という用語。ICOとは仮想通貨を活用した資金調達方法である「Intial Coin Offering」の略です。

仮想通貨については「ビットコイン」などでご存知の方も多いと思いますがICOについてはまだまだ知られていないのが現実です。

そこで今回は「ICOって何？危ないの？過去事例を交えてご紹介！」についてご説明させて頂きます。今後ますます拡大が予想される仮想通貨市場において、このICO知識は必須です。

仮想通貨とは？

仮想通貨とは、現実には存在しない通貨でウェブ上でのみ見ることができる電子データのことです。

この電子データは、買物をしたり、サービスを受けたり、ドルや円などと交換できるため通貨としての性質を持っています。

海外では電子データといった意味合いで「暗号通貨」と呼ばれることが多いようです。国や中央銀行といった機関が存在しないため管理する人がいません。

この仮想通貨は誰でも発行することができるため現在では約1000種類も存在すると言われています。その中でも1番有名で時価総額や取引高が大きいのが「ビットコイン」です。

仮想通貨の活用方法

仮想通貨の主な活用方法は以下になります。


・決済

・送金

・投資

・資金調達

以上の4つが主な仮想通貨の活用法になり、法定通貨にはないメリットがあります。

たとえば決済に仮想通貨を利用するとスマートフォンで買い物をしたお店のQRコードをスキャンするだけで決済できるので財布を持つ必要がありません。

特に海外旅行の際には為替手数料などがかからないため非常に便利です。送金用としても同様に手数料が法定通貨に比べて格安なため、仮想通貨が使われれうケースが増えています。

続いては投資商品としての仮想通貨の価値です。ご存知の方も多いと思いますが、2009年から運用が開始された「ビットコイン」ですが当初は0円ほどとほとんど価値がありませんでした。

初めての取引はピザ2枚

1万BTCで2枚のピザと交換されたのが最初の取引というのは、非常に有名な話ですよね。

現在では１BTC＝170万円ほどなのでこのピザ屋さんは一瞬にして巨額の富を得たことになりますよね。このように仮想通貨は今まさにバブルを迎えようとしています。

仮想通貨はハイリスク・ハイリターン

1日の価格変動も激しいため、ハイリターンで投資を行うトレーダーには絶大な人気にを呼んでいます。現在、個人で仮想通貨を保有する人の一番の理由は投資のためという理由がほとんどでしょう。

仮想通貨での資金調達もどんどん普及してきています。世界中の個人投資家が企業に直接資金を融資することが可能になっていて、このICOを採用する企業は続々と誕生し始めています。

仮想通貨のポイント

・仮想通貨とはウェブ上にのみ存在する通貨で国や中央銀行が管理していない

・仮想通貨は1000種類以上あり、時価総額№1は依然としてビットコイン

・決済、投資、送金に便利だか最近は資金調達ICOの手段としても活用されている

・仮想通貨投資は1日の価格の変動率が高いため、ハイリスク・ハイリターンである

ICOとは一体何？

ICOとは新しい形の金融サービスとして現在脚光を浴びています。これは企業に投資をする見返りに仮想通貨を得るという新しい資金調達方法です。

資金調達方法

資金調達方法にはIPO（新規公開株式）やクラウドファンディングなどがあり、これと同じような方法を仮想通貨やブロックチェーンの技術で仕組みを作ったのがICO（Initial Coin Offering）です。

資金調達の種類

ICOの仕組みとは

ICOの仕組みは至ってシンプルです。まず、ICOを行う個人や企業は独自の仮想通貨と呼ばれる「トークン」を発行します。

このトークンを割安な価格で投資家に販売します。投資家はビットコインなどの信頼性の高い仮想通貨で支払いをします。

集めた仮想通貨を現金化する

トークンを発行した企業や国は投資家から集めたメジャーな仮想通貨を仮想通貨取引所などで円やドルなどに現金化し、事業資金として活用します。

投資家は、割安で購入したトークンが値上がりすると取引所で売却をして利益を得るというものです。このトークンは信頼性が取引所に認められたりすると仮想通貨市場で取引を行うことができます。

これは、本来ならIPOなどで株式で行われていることを仮想通貨に置き換えただけとも言えます。

ICOの注意点とは

このICOに多くの企業が乗り出し、一時はトークンが1000倍もの価値をつけることもありました。しかし、一方では架空の事業者や詐欺まがいの業者なども出没していることもあり、中国や韓国ではICOが全面的に禁止になりました。

ICOを行う企業のメリット

ICOのメリットは何と言ってもコストがかからないことにあります。通常の企業ではIPOによって株式を上場させて資金を調達します。

この上場を行う場合、取引所が定める監査や企業内部の統制の設備やコンプライアンス、監査などの手続きを監査法人や弁護士事務所に依頼して行うため多額の費用や時間がかかります。

ICOではこのような上場にかかる監査や審査などがないため、仮想通貨取引所に上場させたりするのも比較的簡単です。

ICOで企業はコストカットに成功する

そのほかブロックチェーン上でトークンの取引も行える為コストや時間がかかりません。このようなメリットを享受したく、多くの企業がICOの採用を思案しています。

ICOとクラウドファンディング

ICOとクラウドファンディングは混合されがちですが、クラウドファンディングは実際の事業を展開するための資金調達になるため、事業が開始されると投資家にはリターンとしてサービスや商品などが還元されます。

それに対してICOは新たにトークンを作る団体が先行で購入できる権利を譲渡します。実際にその仮想通貨が流通されはじめたら売却によって利益を得ることができます。

しかし、利益が確約されたものではないため、ICOの出資には慎重になる必要があります。

ICO・クラウドファンディング・IPOの比較表

ICOのポイント

・ICOとは仮想通貨を活用した資金調達方法

・個人でも企業でも誰でも行うことができる

・IPOと違い、上場に厳しい審査などがない

・ICOでは割安な価格で新しい仮想通貨を手に入れることができる

・ICOでの投資はハイリスク・ハイリターンに分類される

・ICO詐欺を恐れて韓国や中国では全面的に禁止されている

ICOが危ないと言われる理由

ICOが危ないと言われる理由は、IPOなどと違って監査や審査などの数多くの手続きがないため信頼性が低いことにあります。

トークンは誰でも作ることができるため仮想通貨バブルを利用して悪徳業者が資金調達を行うからです。

詐欺コインに注意

仮想通貨の存在感が増していくと同時に「詐欺コイン」や不審な勧誘などが急増しているとのことです。仮想通貨に関する金融庁への相談事例をご紹介させて頂きます。

・聞き覚えのない業者からの仮想通貨購入の電話

・投資セミナーで「金融庁推薦」や「ここでしか買えない」「値上がり保証」を謳い文句に仮想通貨の購入を勧めてくる

・金融庁や財務局、公務員を装う者から仮想通貨購入を勧められる

等の被害が多いようです。続いて詐欺コインや詐欺業者を見分けるポイントを見ていきましょう。

仮想通貨詐欺を見分けるポイント

・金融庁のウェブサイトで登録されている業者かどうか

・金融庁や財務局などを謳い文句に特定の仮想通貨を勧めてくる

・値上がりする保証をしてくる

・金融庁などの公職に就いている人からの勧誘かどうか

・情報がオープンになっているか

以上が仮想通貨詐欺に遭わないためのポイントになります。上から順番に詳しく見ていきましょう。仮想通貨の取引を行うためには業者は登録が必要になります。

次に金融庁や財務局が推奨するなどを謳って勧誘してくる場合もかなり怪しいでしょう。次にコインマーケットで価格や時価総額などがインターネット上に公開されているかも重要です。

ICOが危ないと言われる理由のポイント

・ICOは誰でも審査なく始めることができるため悪徳業者が紛れている可能性がある

・突然の電話や訪問の勧誘には気を付ける

・まずは金融庁の登録業者かどうかを確認する

・取引ルールなどの法整備が定まっていない

過去のICO事例について

ICOでの資金調達は昨年度の夏より急増していて、特に米国では今までの資金調達法であるVC（ベンチャーキャピタル）をしのぐ勢いになってきているようです。

特に起業したてで、VCでは資金調達が難しかったベンチャー企業（IT関連企業）等がICOを利用しています。

ICOを実施している企業

ICOを実施している、もしくはしていた代表的な企業をご紹介させて頂きます。

COMSA

ブロックチェーン技術を実ビジネスに導入を検討している会社に提案から運用までのサポートをする企業です。

独自通貨（トークン）

COMSA（コムサ）トークンと呼ばれる自社コインを2017年10月2日から2017年11月6日の間にトークンセールにて販売しています。このトークンセールによって集められた資金でCOMSACOREの開発（COMSAシステムの中核）、COMSAHUBの開発費用に充てられると言うわけです。

トークンセールで購入するメリット

定められた販売期間内にCOMSAトークンを購入することにより、5%～14%ものボーナスがもらえるというものです。

支払方法

BTC（ビットコイン）・ETH（イーサリアム）・XEM（ネム）・ZAIF（ザイフ）の4通貨で購入することができます。

COMSAはZaif取引に上場し、11月6日のセール終了後には約109億円もの資金を集めることに成功しました。

Ethereum(イーサリアム)

仮想通貨の時価総額がビットコインに次いで第2位のイーサリアムもICOの実施によって急成長を遂げた独自通貨になります。

独自通貨の販売

イーサリアムは2013年に設計され、2014年からトークンセールが行われていました。イーサリアムによって契約の条件から履行までの動きを自動的に行なうことができる「スマートコントラクト」を実現するための資金調達になります。

イーサリアムの価格変動

イーサリアムのトークンセールは1期～4期にわたりました。当初は１ETH＝24円~26円ほどでしたが2015年の公開を経て、現在では10万円ほどにまで高騰しています。これほど成功したICOあまりないでしょう。

ICO事例の企業のポイント

・数あるICOの中でもCOMSAやイーサリアムなどの価格が高騰する通貨はまれ

・詐欺コインなどリスクはあるけれどもその分リターンも大きい

ICO投資の重要キーワード集

ICO投資を行う場合に知っておくべき重要なキーワードをご紹介させて頂きます。

・ブロックチェーン
・フォーク
・スマートコントラクト

以上になります。更に詳しくご説明させて頂きます。

ブロックチェーン

ブロックチェーンは「分散台帳」を採用してP2P（ピア・ツー・ピア）の方法で管理しています。これは従来のように特定のサーバーで情報を管理するのではなく、参加者全員で取引記録を管理するというものです。

この技術のおかげで不正がほとんどなく、システムがダウンすることもなく仮想通貨を安定的に運用していくことができます。

このブロックチェーン技術は仮想通貨だけではなく、様々な業界で活用され始めています。このブロックチェーン技術の導入を支援する会社などのICOが今後増加するとされています。

フォーク

フォークとはブロックチェーンが分岐したり分裂を行うことです。ハードウォークとソフトウォークの2種類のフォークがあります。

ハードフォークは新しい使用のブロックチェーンを採用するもので、セキュリティーの強化や取引量の増加に対応するためなどの理由から従来のブロックチェーンとは全く異なった仕組みになります。

ソフトフォードは変更前のブロックチェーンと変更後の仕様に互換性を持たせ、過去から現在を含めてすべてを変更するものです。イーサリアムクラシックやビットコインキャッシュなどがこれに当てはまります。

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、前もって決められた条件にマッチングすると決済から施行までの契約内容が全て自動的に行われるというものです。

このスマートコントラクトはブロックチェーンを用いた画期的なシステムなので既に世界中の国が実証実験を始めています。ICOはこのスマートコントラクトを利用するのが一般的です。

スマートコントラクトは専用のプラットフォームを用いると誰でも簡単に作成することができます。プログラミングなど高度な知識は必要ありません。

現在進行形のICOトークン

現在進行形のICOトークンをご紹介させて頂きます。

仮想通貨ICOの選び方

実際にICOに参加しようとする場合、どの企業を選ぶかが重要になってきます。選ぶ際に調べておくべきポイントをまとめてみました。

ICOを選ぶポイント

・ステータス

・参加可能通貨

・ICO公開期間

・ボーナス

・創始者情報

・ブロックチェーン

・ソースコード


ステータス
ICOが公開前、進行中、資金調達に成功しているか失敗しているのか

参加可能通貨
ビットコインやイーサリアムなどICOに参加できる通貨のこと

ICO公開期間
ICOの開始日と終了日創始者情報ICOの創始者情報が公開されているかどうか。公開されているICOを選らんだ方が良い。

ブロックチェーン
既存のブロックチェーンか新規のブロックチェーンを使用しているのか

ソースコード
ソースコードが公開されているか、されていないかを確認する

いかがでしたか。この記事が皆様の一助になれば幸いです。