日経平均株価は押し目が来ないで上がり続ける時代に?!

日経平均株価は上がり続ける時代に?!

日経平均株価は2017年、2016年の19114.37円から一層の上昇となっています。
この記事を書いている2017年12月18日の終値が22,901.77円ですから、昨年比からの上昇はほぼ間違いなし、このままいけば、2012年から5年間連続の上昇という事になるでしょう。


今回の株高は押し目らしい押し目がなく、ジワジワ日経平均株価が上昇しています。
ここ30年間の経験則では日経平均株価には必ず天井があり、上がった株は必ず下がるので押し目を待った方がいいという経験則がありましたが、現代の相場ではこの経験則は古臭くなっているかもしれません。
何故最近の日経平均株価が上がり続けるのか、押し目がほとんどなく上昇していくのか考察を述べようと思います。

1.NYダウに近い動きになっていく

 


ここ5年間の月足、19年間の年足の日経平均株価を見てみますと、下図のようになります。

年月 日経平均株価 前月比 騰落率
2017年12月 22,901.77 176.81 0.78%
2017年11月 22,724.96 713.35 3.24%
2017年10月 22,011.61 1655.33 8.13%
2017年9月 20,356.28 710.04 3.61%
2017年8月 19,646.24 ▲ 278.94 -1.40%
2017年7月 19,925.18 ▲ 108.25 -0.54%
2017年6月 20,033.43 382.86 1.95%
2017年5月 19,650.57 453.83 2.36%
2017年4月 19,196.74 287.48 1.52%
2017年3月 18,909.26 ▲ 209.73 -1.10%
2017年2月 19,118.99 77.65 0.41%
2017年1月 19,041.34 ▲ 73.03 -0.38%
2016年12月 19,114.37 805.89 4.40%
2016年11月 18,308.48 883.46 5.07%
2016年10月 17,425.02 975.18 5.93%
2016年9月 16,449.84 ▲ 437.56 -2.59%
2016年8月 16,887.40 318.13 1.92%
2016年7月 16,569.27 993.35 6.38%
2016年6月 15,575.92 ▲ 1659.06 -9.63%
2016年5月 17,234.98 568.93 3.41%
2016年4月 16,666.05 ▲ 92.62 -0.55%
2016年3月 16,758.67 731.91 4.57%
2016年2月 16,026.76 ▲ 1491.54 -8.51%
2016年1月 17,518.30 ▲ 1515.41 -7.96%
2015年12月 19,033.71 ▲ 713.76 -3.61%
2015年11月 19,747.47 664.37 3.48%
2015年10月 19,083.10 1694.95 9.75%
2015年9月 17,388.15 ▲ 1502.33 -7.95%
2015年8月 18,890.48 ▲ 1694.76 -8.23%
2015年7月 20,585.24 349.51 1.73%
2015年6月 20,235.73 ▲ 327.42 -1.59%
2015年5月 20,563.15 1043.14 5.34%
2015年4月 19,520.01 313.02 1.63%
2015年3月 19,206.99 409.05 2.18%
2015年2月 18,797.94 1123.55 6.36%
2015年1月 17,674.39 223.62 1.28%
2014年12月 17,450.77 ▲ 9.08 -0.05%
2014年11月 17,459.85 1046.09 6.37%
2014年10月 16,413.76 240.24 1.49%
2014年9月 16,173.52 748.93 4.86%
2014年8月 15,424.59 ▲ 196.18 -1.26%
2014年7月 15,620.77 458.67 3.03%
2014年6月 15,162.10 529.72 3.62%
2014年5月 14,632.38 328.27 2.29%
2014年4月 14,304.11 ▲ 523.72 -3.53%
2014年3月 14,827.83 ▲ 13.24 -0.09%
2014年2月 14,841.07 ▲ 73.46 -0.49%
2014年1月 14,914.53 ▲ 1376.78 -8.45%
2013年12月 16,291.31 629.44 4.02%
2013年11月 15,661.87 1333.93 9.31%
2013年10月 14,327.94 ▲ 127.86 -0.88%
2013年9月 14,455.80 1066.94 7.97%
2013年8月 13,388.86 ▲ 279.46 -2.04%
2013年7月 13,668.32 ▲ 9.00 -0.07%
2013年6月 13,677.32 ▲ 97.22 -0.71%
2013年5月 13,774.54 ▲ 86.32 -0.62%
2013年4月 13,860.86 1462.95 11.80%
2013年3月 12,397.91 838.55 7.25%
2013年2月 11,559.36 420.7 3.78%
2013年1月 11,138.66 743.48 7.15%
2012年12月 10,395.18 949.17 10.05%
2012年11月 9,446.01 517.72 5.80%
2012年10月 8,928.29 58.13 0.66%
2012年9月 8,870.16 30.25 0.34%
2012年8月 8,839.91 144.85 1.67%
2012年7月 8,695.06 ▲ 311.72 -3.46%
2012年6月 9,006.78 464.05 5.43%
2012年5月 8,542.73 ▲ 978.16 -10.27%
2012年4月 9,520.89 ▲ 562.67 -5.58%
2012年3月 10,083.56 360.32 3.71%
2012年2月 9,723.24 920.73 10.46%
2012年1月 8,802.51 - -
      (※2017年12月は12月19日の終値)

 

日経平均の年足 終値 前年比 騰落率
2017 24792.2 5029.60 25.45%
2016 19762.6 2337.57 13.42%
2015 17425.03 ▲ 398.04 -2.23%
2014 17823.07 1246.41 7.52%
2013 16576.66 3472.52 26.50%
2012 13104.14 886.58 7.26%
2011 12217.56 640.05 5.53%
2010 11577.51 1149.46 11.02%
2009 10428.05 1651.66 18.82%
2008 8776.39 ▲ 4488.43 -33.84%
2007 13264.82 801.67 6.43%
2006 12463.15 1745.65 16.29%
2005 10717.5 ▲ 65.51 -0.61%
2004 10783.01 329.09 3.15%
2003 10453.92 2112.29 25.32%
2002 8341.63 ▲ 1679.87 -16.76%
2001 10021.5 ▲ 765.35 -7.10%
2000 10786.85 ▲ 710.27 -6.18%
1999 11497.12 2315.69 25.22%
1998 9181.43 1273.18 16.10%
1997 7908.25 1459.98 22.64%
1996 6448.27 1331.15 26.01%
1995 5117.12 1282.68 33.45%
1994 3834.44 80.35 2.14%
1993 3754.09 452.98 13.72%
1992 3301.11 132.28 4.17%
1991 3168.83 535.17 20.32%
1990 2633.66 ▲ 119.54 -4.34%
1989 2753.2 584.63 26.96%
1988 2168.57    

 

2016年頃までは前月比から比べて10%近く下げる押し目が発生する場面も見られていましたが、2017年に入ってからは前月比で大きく下げる場面は発生していなく、最大でも前月比-1.4%の下げに留まっています。


この様に1年間を通して下落幅が小さい年は近年あまり見たことがありません。
年足で見ていっても、5年連続上昇しているのは1990年のバブル相場時代までさかのぼる必要があります。

 

この日経平均株価の動きに似ていると感じるのはNYダウです。
NYダウの過去20年間の年足を見て行くと、リーマンショックで大きく下げた年以外は、押し目らしい押し目も無いまま上昇しています。

NYダウの年足 終値 前年比 騰落率
2017 22868 3753.63 19.64%
2016 19114.37 80.66 0.42%
2015 19033.71 1582.94 9.07%
2014 17450.77 1159.46 7.12%
2013 16291.31 5896.13 56.72%
2012 10395.18 1939.83 22.94%
2011 8455.35 ▲ 1773.57 -17.34%
2010 10228.92 ▲ 317.52 -3.01%
2009 10546.44 1686.88 19.04%
2008 8859.56 ▲ 6448.22 -42.12%
2007 15307.78 ▲ 1918.05 -11.13%
2006 17225.83 1114.40 6.92%
2005 16111.43 4622.67 40.24%
2004 11488.76 812.12 7.61%
2003 10676.64 2097.69 24.45%
2002 8578.95 ▲ 1963.67 -18.63%
2001 10542.62 ▲ 3243.07 -23.52%
2000 13785.69 ▲ 5148.65 -27.19%
1999 18934.34 5092.17 36.79%
1998 13842.17 ▲ 1416.57 -9.28%
1997 15258.74 ▲ 4102.61 -21.19%
1996 19361.35 ▲ 506.80 -2.55%
1995 19868.15 145.09 0.74%
1994 19723.06 2305.82 13.24%
1993 17417.24 492.29 2.91%
1992 16924.95 ▲ 6058.82 -26.36%
1991 22983.77 ▲ 864.94 -3.63%
1990 23848.71 ▲ 15067.16 -38.72%
1989 38915.87 8756.87 29.04%
1988 30159 8595.00 39.86%
1987 21564 2862.70 15.31%
1986 18701.3 5587.98 42.61%
1985 13113.32 1570.72 13.61%
1984 11542.6 1648.78 16.66%
1983 9893.82 1877.15 23.42%
1982 8016.67 334.83 4.36%
1981 7681.84 565.46 7.95%
1980 7116.38 546.91 8.33%
1979 6569.47 567.62 9.46%
1978 6001.85    


日経平均株価は225の企業の株価から計算されたもの、NYダウは30の企業の株価から計算されたものでロジックは多少異なるものの、NYダウは長期的にあまり下がる事が無く上昇する動きを続けています。
日経平均株価、特に指数の中心となっている大型株は2017年から押し目らしい押し目も無いままNYダウの動きに近い形を形成していく雰囲気を醸し出しています。

 

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2.日経平均株価の上昇は日本銀行主導の官製相場

 


何故こんなにも押し目が発生しないのでしょうか。


日本銀行は現在、年6兆円を目標にETFを購入しています。
この購入は何時まで行うと決定されている訳ではありません。
今までの日銀総裁の発言から、物価が前年比に比べて2%以上上昇する安定的なインフレが発生するまでと購入を続けると言っていますので、2%のインフレが実現するまではETFの購入は止まる事は無いでしょう。


2%以上のインフレが発生しそうなのかというと、日本の2017年のCPIは前年比0.4から0.7%位で落ち着いており、安定的なインフレは発生しそうにありません。

何故大規模金融緩和を行って、株価が上昇しているのに消費者物価指数は上がらないのでしょうか。


1つ目の理由は海外からの輸入物が上昇しづらい事があげられます。


エネルギー価格の指標となるWTI原油先物は40から60ドル台で安定してしまい、為替も他国も金融緩和を行っている為、1ドル110円から大きく円安になっていく気配はありません。


当然、全ての商品を作る部品や原材料も安定的で、人件費の高騰はあるものの企業努力で消化出来てしまうためインフレが発生しにくくなっています。
これは日本だけでなく、何処の国も激しいインフレは発生していないので、日本が大きな金融緩和を行なっても輸入物が上昇する訳ではありません。


2つ目の理由は、グローバル化とIT化が進んだことにより国際間の資金移動と貿易が簡単になっているため、世界的な価格競争が発生している為です。
為替が円安に振れているのだから、日本で作られる商品の部品や食品類も上昇して良さそうなものですが、輸入物が上昇の気配を起こすと他の国との競争が発生し、輸入国が変わるだけで日本国内の物価に影響しにくくなっています。


輸入は昔こそ商社しか行っていませんでしたが、今はIT化も進み個人でも輸入を行いアマゾンなどのネットショップで販売できる環境が整っていますので、価格競争圧力は常に強く物価上昇に歯止めを利かせています。


この様な環境下で大規模な金融緩和を行う事によるインフレを発生させようとしても、穴の空いたバケツに水を貯めようとしている様なもので効果はあまりあがりません。


もし金融緩和だけでインフレを起こしたいのであれば、国際間の資金移動や貿易の制限を行政側で行う必要がありますが、国際的に認められる訳がありませんから今と同様の大規模金融緩和を行いつつ世界的なインフレが発生する時を待つ以外方法が無いと言えるでしょう。


インフレは当面発生する可能性は低いことから、日銀によるETFの購入を止める理由は無く、まだまだ続いていくと考えられます。

 

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3.株価が下がるとすかさず日銀の買いが入る

 


本年、個人投資家の皆さんは株を全部売り切ってしまい、押し目が来るのを待っていた人も多かったと思います。
日銀のETFの購入額を見てみると、何故押し目が来なかったのか原因が見えてきます。
2017年の日経平均株価の週足、海外投資家の売り買いの差引、個人投資家の売り買いの差引、日銀が持っているETF残高と買い入れ額をまとめた図を見てみましょう。

 

日付 日経平均株価 日経平均 騰落 海外投資家 売買差引 個人投資家  売買差引 日銀ETF 残高 ETF  先週比
2017/12/8 22811.08 ▲ 7.95 ▲ 2168 ▲ 750 -  
2017/12/1 22819.03 268.18 ▲ 1974 ▲ 673 -  
2017/11/24 22550.85 154.05 ▲ 2820 ▲ 434 163,620 900
2017/11/17 22396.8 ▲ 284.62 ▲ 3212 2353 162,720 1,390
2017/11/10 22681.42 142.3 671 ▲ 1315 161,330 420
2017/11/3 22539.12 530.67 529 ▲ 1326 160,910 80
2017/10/27 22008.45 550.81 6704 ▲ 5951 160,830 0
2017/10/20 21457.64 302.46 4452 ▲ 4955 160,830 720
2017/10/13 21155.18 464.47 4599 ▲ 3475 160,110 1,560
2017/10/6 20690.71 334.43 6575 ▲ 3752 158,550 130
2017/9/29 20356.28 59.83 2018 ▲ 2326 158,420 880
2017/9/22 20296.45 386.95 ▲ 611 ▲ 3180 157,540 670
2017/9/15 19909.5 634.68 ▲ 4173 ▲ 4253 156,870 1,590
2017/9/8 19274.82 ▲ 416.65 ▲ 2949 663 155,280 580
2017/9/1 19691.47 238.86 ▲ 614 ▲ 861 154,700 1,730
2017/8/25 19452.61 ▲ 17.80 ▲ 1529 126 152,970 2,240
2017/8/18 19470.41 ▲ 259.33 ▲ 2057 1160 150,730 1,510
2017/8/11 19729.74 ▲ 222.59 ▲ 2747 444 149,220 1,520
2017/8/4 19952.33 ▲ 7.51 ▲ 295 ▲ 1402 147,700 700
2017/7/28 19959.84 ▲ 139.91 ▲ 1283 530 147,000 1,500
2017/7/21 20099.75 ▲ 19.11 861 ▲ 953 145,500 740
2017/7/14 20118.86 189.77 1732 ▲ 1489 144,760 230
2017/7/7 19929.09 ▲ 104.34 ▲ 15 ▲ 710 144,530 820
2017/6/30 20033.43 ▲ 99.24 115 ▲ 1516 143,710 1,370
2017/6/23 20132.67 189.41 ▲ 92 ▲ 2189 142,340 690
2017/6/16 19943.26 ▲ 70.00 ▲ 2066 551 141,650 970
2017/6/9 20013.26 ▲ 164.02 ▲ 354 ▲ 44 140,680 620
2017/6/2 20177.28 490.44 4282 ▲ 3217 140,060 2,341
2017/5/26 19686.84 96.08 221 ▲ 793 137,719 755
2017/5/19 19590.76 ▲ 293.14 302 167 136,964 91
2017/5/12 19883.9 438.2 5602 ▲ 5101 136,873 46
2017/5/5 19445.7 248.96 1583 ▲ 1877 136,827 0
2017/4/28 19196.74 575.99 2850 ▲ 4449 136,827 3,104
2017/4/21 18620.75 285.12 2770 ▲ 883 133,723 1,462
2017/4/14 18335.63 ▲ 329.00 1027 ▲ 509 132,261 1,157
2017/4/7 18664.63 ▲ 244.63 908 4 131,104 1,750
2017/3/31 18909.26 ▲ 353.27 ▲ 549 594 129,354 2,236
2017/3/24 19262.53 ▲ 259.06 ▲ 3742 3266 127,118 509
2017/3/17 19521.59 ▲ 83.02 ▲ 4070 1329 126,609 321
2017/3/10 19604.61 135.44 ▲ 987 ▲ 975 126,288 1,677
2017/3/3 19469.17 185.63 ▲ 797 ▲ 840 124,611 2,068
2017/2/24 19283.54 48.92 ▲ 728 ▲ 409 122,543 107
2017/2/17 19234.62 ▲ 144.31 ▲ 763 122 122,436 1,634
2017/2/10 19378.93 460.73 1372 ▲ 1754 120,802 2,383
2017/2/3 18918.2 ▲ 549.20 ▲ 2448 2042 118,419 1,359
2017/1/27 19467.4 329.49 ▲ 2067 ▲ 1318 117,060 1,650
2017/1/20 19137.91 0 ▲ 1040 105 115,410 3,481
2017/1/13 19137.91 ▲ 149.37 1106 67 111,929 0
2017/1/6 19287.28 ▲ 167.05 2326 ▲ 2424 111,929 485


この図で注目しなければいけない点は2つあります。


1つ目として2017年の個人投資家の動きは合計で52,582億円の売り越しになっているにも関わらず、日経平均株価が下がっていない点です。


特に衆院議院に解散の風が吹きそうになった9/1~11/10までで何処にこんなに売りがあったんだと思うくらいの3兆円の売り越しを行いましたが、同期間は海外投資家が買いに回っていたため、日経平均株価は19691.47円から22681.42円まで逆に上昇しています。

 

2つ目は、1/20~3/31までのように海外投資家の動きが悪い場面でも、日経平均株価が堅調で下がっていかない点です。


この期間で海外投資家は15,818億円の売り越し、個人投資家は売ったり買ったりのいまいちな動きで、相場を主導する買い手は不在になり本来なら下がる場面だったはずですが、日本銀行がこの期間で17,425億円ETFを買い越すことによって相場を下支えしています。


海外投資家が結構な数量で売り越しを行っても、日経平均株価は日銀のETF購入によって下落することなく、押し目の発生が抑えられたと言えるでしょう。

 

これら2つの状況から、海外投資家が買い越しを行っている状況では個人投資家がどんなに売り越しても日経平均株価は上昇を続け、海外投資家が売り越していても日本銀行が買い支える為に下落幅は限られ、押し目は発生しないのが現在の日経平均株価の持っている相場力です。


2018年になったら気持ちを新たに買い直しの押し目を狙う個人投資家は多くいると思われますが、海外の情勢が大きく変わらない限り押し目は到来しない可能性が高いと言えます。

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4.今後も官製相場は続くだろう

 


日本銀行が買い支えているのだから、日本銀行が買いを止めて、金融緩和を終わらせてしまえばこの相場は無くなって下がると心配している人も多くいますが、この考え方は杞憂に終わりそうです。


2018年の春に日銀総裁の任期が到来し、総裁の続投か交代といった問題がありますが、たとえ日銀総裁が交代されたとしても株高政策は継続される見通しは極めて高いと言えるでしょう。


というのも、先の衆院議員選挙ではメディアのネガティブキャンペーンにも関わらず自民党が大勝しました。

 

自民党大勝の原動力となったのが株高のためです。
日本の年金財政は非常に厳しいものになっており、現在受給している人の年金受給額を下げなければ維持できないところまで来ていましたが、年金を引き下げてしまうと選挙の結果は大きく変わってしまっていたでしょう。


日本の選挙の投票率は年齢層が高い方が多くなっていますので、今のままの受給額を持続するためにも、政権は金融緩和策を続け年金財政を潤わせる以外に方法がありません。


黒田日銀総裁が仮に再任されなかったとしても現在の金融緩和政策を継承するか、もっと大きな金融緩和政策提唱者になる(個人的には交代するなら副総裁の中から選択される気がします。)と思われます。
今後高齢化社会が続いていく日本では、金融緩和を止めて出口を探るなどとても出来そうもなく、官製相場はまだまだ続く可能性が高いと思われます。

 

『押し目待ちに押し目無し』という格言は今の状況に良くあっているかもしれません。
ここ5年間で個人投資家は大量の売り越しに回り、ポジションは大きく軽くなっているはずです。


失われた30年で身についてしまった経験則をそろそろ捨てて、日経平均株価は押し目が来ないまま上がり続けるといった意識に変えていくべき時期なのかもしれません。

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まとめ

・日経平均株価の上昇について解説
・日経平均株価は日本銀行のETF購入によって、下がりにくくなっている
・2017年は海外投資家が買い越したら上昇、売り越してもあまり下がらない動きに
・今後も日銀の金融緩和は続き、長期的に押し目が来ないまま上昇を続ける可能性。今までの意識を変えるべき時期に来ているかも

 

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