2017年衆院選挙!大勢は何時頃見えてくる!?今後のシナリオは!?

いよいよ衆議院議員総選挙です。

 

夏ごろまでは「選挙は来年だろう」といった見通しが多く、「安倍政権の支持率が下がっているので年内解散は絶対ない」と言っていた専門家ばかりだったのに、専門家の予想は本当にあてになりません。

 

普通に考えれば、来年の12月は任期いっぱいであり、来年解散だと選挙ができなくて追い込まれた解散になっては負のイメージが付きまといます。

そのため、消去法的に年内解散は充分想定できたはずです。

 

政策の注目点はなく、政争の注目点ばかりの第48回衆院議員総選挙です。

情勢は何時頃決まるのか、今後にシナリオについて書いていきます。

 

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1.衆院議員選挙の日程

大勢は何時頃見えてくるのでしょうか。

第48回衆議院議員総選挙の日程について、以下の通りとなっています。

  • 解散日       2017年9月28日
  • 公示日     2017年10月10日
  • 投票日・開票日 2017年10月22日


解散日とは、総選挙を行うために衆議院を解散することです。

解散権は実質的に内閣総理大臣が持っており、今回これを行使しました。

衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行うと定められているため、今回は10月22日の日曜日が衆議院議員総選挙の投票日となっています。

公示日とは、立候補届け出の受付が行われる日のことを言います。

公示日の前は、まだ誰が立候補するかは公認が得られているだけで、確定はしていません。
小池都知事が立候補するとなると、公示日までになりますので10月10日の火曜日ギリギリに動いてくるような気がしています。

公示日から選挙戦に入って、10月22日が投票日になりますから、日数はたったの12日間しかなく、かなり短い選挙戦しかできません。

10月22日には投票の結果が全て確定しますが、それよりも早くメディアなどは大勢の見通しを報道し始めます。

 

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2.投票日前の情勢は、期日前投票のアンケートが反映されている

メディアが大勢の見通しをたてる時、期日前投票に行った人がどこの党に投票したのかを参考にしています。

 

期日前投票日とは、選挙日当日に仕事や用務がある人のために、選挙日より前の日に投票することを可能とする制度です。

期日前投票は公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間で投票が行えます。

 

各報道機関は選挙日当日に出口調査と称してどこの政党に入れたかアンケートを行いますが、期日前投票日でも一部アンケートをとっています。

 

期日前投票に行った人のアンケートは、実際に投票に行った人のアンケート結果ですのでネットアンケートのような偏りも少なく、純度が高いサンプルとなり、大勢予測も正確性が増します。

 

3.第48回衆院議員選挙の大勢がわかり始める日は?!

報道機関はいつ出口調査でアンケートをとっているのでしょうか。

前述のとおり、期日前投票は公示日から投票日当日まで行うことができます。

全ての投票所に公示日から投票日まで出口調査の人員を送っていると、大変な人員が必要で無駄が多くなります。

平日に期日前投票をする人も少なく、サンプル集めは捗りません。

 

そこで、各報道機関はより多くの人が投票に行くとされる休日を狙って出口調査アンケートを行います。

日曜日が休日の人が最も多く、投票所も期日前投票とはいえ賑わい、多くのサンプルをとることができるでしょう。

公示日である10月10日(火)~10月22日(日)までの間に、何回休日となる日曜日があるかというと、10月15日(日)しかありません。

10月15日に行ったアンケート結果を受け、10月16日(月)位から「自民党優勢」や「議席数大幅減」などの情報が報道されていくことになる訳です。

逆を言うと、今の時点で100議席減などと言ってるメディアは何の根拠もありません。

 

報道機関によっては、より具体的に「300議席になる見通し」とか、「絶対安定多数となる261議席を確保の見通し」といったように報道するようになります。

うがった見方をする人は、「報道機関が情報操作を行って、無党派層が選挙に行かないように誘導している」といっことを考えてしまいますが、実際に投票に行っている人がこのような動きをしているだけなのです。

議席予測の報道もこの辺りから信頼性が高くなり、優勢が伝えられている党が大きな敵失でも起こさない限りはなかなか流れは止まりません。

 

選挙は公示日には大勢が決まると言われているほどに、投票日より前に大勢が決してしまうものです。

 

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4.新党にとっては全然時間がない衆院議員選挙

今回、「台風の目」と言われている新党・希望の党ですが、大勢が決するのは10月15日ごろです。

公示日から数えると5日間しかなく、足りない時間はさらに足りなくなります。

 

小選挙区で自分の名前を書いてもらうには、政策を理解してもらう以前に党の名前と自分の名前を一致して覚えてもらわなければいけません。

政治に興味がない人でも、街中を歩けば〇〇党の△△といったポスターを嫌でも目にしているはずです。

このポスターは意味が無いわけではなく、じっくりと長い時間をかけて記憶への刷り込みを行っている効果があります。

人は名前と顔が一致していない人間を信用しないものです。

 

自民党の議員は自分の地域にポスターをずっと貼っていて、自民党と自分の顔と名前を覚えてもらっていますが、希望の党はまだ公認者を設定中ですから、ポスター1枚刷ら貼られていません。

公示日に候補者が確定して、数日間ポスターを張ったくらいでは誰も顔と名前も憶えてくれないでしょう。

そうなると、比例区で多少ご祝儀として反自民票を取り込めたとしても、小選挙区では新党の大苦戦は不可避となりそうです。

 

5.選挙は終わってみないとわからないが、政権交代どころか改選前の議席数が減る可能性

2014年12月14日に行われた衆院議員選挙の情勢を見てみましょう。

  • 自民党       291人(比例68人)
  • 公明党         35人(比例26人)
  • 民主党         73人(比例35人)
  • 維新の党        41人(比例30人)
  • 日本共産党       21人(比例20人)
  • 無所属 / その他   14人(比例1人)


民主党、維新の党、日本共産党、無所属その他を合わせた議員数は149人です。

 

この149人が獲得した票が、今回どのように動いていくのかを考えてみます。

民主党がとっていた票は希望の党にそのまま行くわけではなく、立憲民主党や日本共産党に流れるでしょう。

希望の党代表である小池百合子都知事の政策は維新の党に通じるものがあり、維新の党とも比例区で票を分け合うことが予想されます。

 

結果的には野党同士で小選挙区、比例区共に票を食い合ってしまい、自民党から流出した浮動票を加えても票は伸びず、自民党が漁夫の利を得る構図が想像できそうです。

 

固定票も民主党最大の支持母体である連合の票が分裂気味になってしまい、新党にとっては逆風です。

連合の会員の人も、民進党のサポーターの人も、今回の選挙では誰に投票してどこの政党を応援すればいいかさっぱりわからないでしょう。

解散当初、自民党は議席数を減らして安定多数となる261議席が怪しい見通しでした。

しかし、今回の民進党解党のごたごたで、希望の党は民進党の改選前の議席数となる90議席確保も怪しそうです。

政権交代の爪痕どころか、自民党の安定多数確保を阻止できるところまで押し込むことも難しいかもしれません。

それくらい今の状況は希望の党にとって、情勢が整っていないと言えそうです。

 

株価も自民党が安定多数を確保するという見通しから、混乱はなさそうと判断されており、堅調な動きを続けています。

新党からの立候補者は、浮動票に自分の政策を訴えるどころか、自分の支持者の理解を得ることすらままならない状況での選挙戦です。

選挙後は分裂・合流などしないでそのまま民進党として選挙に向かっていた方が、まだマシな結果になっていたかもと言われてしまう可能性があります。

新党は苦戦しそうな今回の選挙ですが、「勝負は下駄を履くまでわからない」という言葉もありますし、15日ごろからの大勢が決まった報道を楽しみに待ちましょう。

 

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まとめ

  • ・選挙の情勢は投票日の一週間前位から見えてくる
  • ・新党にとっては大勢が決まるまで時間がほとんどない
  • ・野党の票が食い合い、新党は大苦戦不可避な情勢

著者:先ず隗より始めよ

現役金融マン。証券アナリストの資格あり。ちょっとマニアックな金融知識やニュースをわかりやすく書いていきます。

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