【必須】資産運用に影響する覚えるべき経済指標特集

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株や投資信託、FX、外貨建商品、債券。
私達の周りには、数多くの金融商品があります。
これらの金融商品で資産運用を行うときに投資成果の明暗を分けるのが、その時々の経済状況だといっても過言ではないでしょう。
バブルの時代などは全ての不動産や株は値上がりしたため、知識がない初心者でも簡単に金を儲けることができました。
また、日本は7%ほどの高金利時代があったため、誰でも金融機関にお金を預けるだけで数年間で資産が倍になった時代もありました。

このようにお金を儲けるためには、投資の知識や技術の他に経済を読む力も必要であるといえます。
そこで、今回は「資産運用に影響する覚えるべき経済指標特集」について説明していきます。

目次

1.経済指標とは

経済指標とは、景気がどのような状態にあるのかを見るための指標になります。
つまり、社会全体の経済活動の状況に当たります。
基本的にこの状況、つまり経済指標が良い場合を【好景気】、悪い状態を「不景気」と言います。

国内の経済指標はもちろん、世界の国々特に米国の経済指標は株価や為替レートに大きな影響を及ぼします。
経済指標にはどのようなものがあるのかを見てきましょう。

2.景気を見る指標

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景気を見る指標は、以下の主な4点になります。

  • ①国内総生産(GDP)
  • ②景気動向指数
  • ③企業短期経済観測調査(日銀短観)
  • ④鉱工業生産指数

それでは、①から順番に詳しく見ていきましょう。

①国内総生産(GDP)

国内総生産とは、一定の期間にその国が作りだしたお金やサービスなどの合計になります。
日本では内閣府が新SNA(国民経済計算)の方法で調査し、年4回公表しています。
日本のGDPは約500兆円ほどになっていて、世界ランキングは2位になっています。
その内、約50%~60%が個人消費によるものだとされています。
世界の都市別GDPランキングでは東京が世界1位になっていて、2位のニューヨークを超える世界一の経済都市になっています。
このGDPが前年度と比較して数字が良くなっている場合、株価が上がる傾向にあります。
逆にGDP数値が前年度よりも悪かった場合、株価は下落する恐れがあります。

②景気動向指数

景気動向指数とは、生産や雇用などの経済活動における現状の景気や将来の予測を行うために作られた指数になります。
この景気動向指数には「CI(コンポジット・インデックス)」と「DI(ディフュージョン・インデックス)」の2種類あります。
CIは景気の変動の大きさや量感を測定するためのもので、DIは景気の各経済部門への波及度合を測るものになります。

この景気動向指数は先行系と一致系、遅行系の3つに分類されます。
景気動向指数採用指標の一覧をまとめてみました。

    採用指標銘
先行系1最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
2 鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル)
3 新規求人数(除学卒)
4 実質機械受注(製造業)
5 新設住宅着工床面積
6 消費者態度指数
7 日経商品指数(42種総合)
8 マネーストック(M2)
9 東証株価指数
10 投資環境指数(製造業)
11 中小企業売上見通しDI
一致系 1 生産指数
2 鉱工業用生産財出荷指数
3 耐久消費財出荷指数
4 所定外労働時間指数
5 投資財出荷指数(除輸送機)
6 商業販売額(小売業、前年同月比)
7 商業販売額(卸売業 前年同月比)
8 営業利益(全産業)
9 有効求人倍率(除学卒)
遅行系 1 第3次産業活動指数
2 常用雇用指数
3 実質法人企業設備投資
4 家計消費支出
5 法人税収入
6 完全失業率(逆)
7 決まって支給する給与
8 消費者物価指数
9 最終需要在庫指数

株式投資で重要視されるのが先行系になります。
先行系は数か月先の経済の指標を表す指標になります。
この先行系の指標が良い場合は株価が上昇すると予想されるため、株高を振れやすくなります。

③企業短期経済観測調査(日銀短観)

日銀短観とは、日本銀行が年4回、企業経営者を対象に自社の現状や先行きの見通しについてアンケート結果になります。
日銀短観の中でも最も重要なのが「業況判断DI」になります。
調査対象企業に対して現状や3ヶ月後までの先行きについての見通しを、「①良い」、「②さほどよくない」、「③良くない」の3つに分けてアンケートをしています。
この日銀短観は回答率が100%近く、速報性にも優れているため経済状況を見るには非常に便利な指標になります。

④鉱工業生産指数

鉱工業生産指数とは、鉱工業製品の生産量の動きを指数化したものになります。
これは経済産業省が毎月公表しています。
この鉱工業生産指数は、GDPや他の経済指標と同様に経済を敏感に示すものとしてプロのトレーダーやマーケット関係者の間で重要視されている指数になっています。

【まとめ】

  調査機関 公表頻度
国内総生産(GDP) 内閣府 年4回
景気動向指数 内閣府 毎月
企業短期経済観測調査(日銀短観) 日本銀行 年4回
鉱工業生産指数 経済産業省 毎月

3.物価を見る指標

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物価とは、物やサービスの値段のことです。
一般的に物価が上がる現象を「インフレーション(インフレ)」、物価が下がる現象を「デフレーション(デフレ)」と言います。
物価は経済がどのくらい活発になっているかを測る指標の1つとして言われています。

この物価を見る指標の代表なものが、「①企業物価指数(CGPI)」と「②消費者物価指数(CPI)」、「③マネーストック統計」になります。
それでは、この3点について詳しく見ていきましょう。

①企業物価指数(CGPI)

企業物価指数とは、企業間で取引された商品の価格をもとにした物価指数になります。
サービス料は含まれておらず、日本銀行が毎月調査して公表しています。
この企業物価指数が消費者物価指数にのちのち影響を及ぼしていきます。

②消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数(CPI)とは、全国の世帯が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したものになります。
総務省が毎月、調査して公表しています。
この消費者物価指数は企業物価指数に比べて変動率が小さいと言われています。

③マネーストック統計

マネーストック統計とは、簡単にいうと世の中にどれくらいのお金が出回っているのかを表すものです。
これは日本銀行が毎月調査して公表しています。
法人や個人、地方公共団体などの通貨量の残高を集計したものになります。
マネーストックには、M1、M2、M3、広義流動性の4つの指標になります。
これには金融機関や国、政府は含まれていません。
この物価指標では、「数値が高いこと=景気が良いこと」を示しています。物価指数が高いことはお金の流れが良くなって個人消費が伸びていることになります。当然株を買う人も多いため、株価も上昇しやすい傾向になっています。

4.米国の重要指標

日本経済に大きな影響を与えるのが、米国の経済状況です。
そのため、米国の経済指標は日本株やFX取引などを行っている人には覚えておきたいものでもあります。

重要な米国の経済指標をあげてみました。

  • ・国内総生産(GDP)
  • ・生産者物価指数(PPI)
  • ・消費者物価指数(CPI)
  • ・失業率
  • ・非農業部門雇用者数

特に重要なのが国内総生産になります。
一般的に速報性があり、相場に大きな影響を与えます。
しかし、データの大幅な改訂などが起こることもあります。

失業率もマーケットに大きな影響を及ぼします。
アメリカ経済は景気と雇用の関係が強いため、失業率が低下していると株高になり、失業率が上がると株は売られる傾向にあります。

いかがでしたか。
この記事が皆様の一助になれば幸いです。

著者:hironohikari

前職では大手証券会社のコンサルティング業務に携わり、現在は金融ライター兼トレーダーとして活動しています。皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。