「結婚したら生命保険に入るべき!」って本当?どのタイミングで加入するべき?

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保険に加入するタイミングというのはいくつかありますが、その中でも「結婚した時」に加入する方が多いようです。

昔は保険会社の外交員がオフィスに出入りできていたため、「新入社員を見つけては加入を促していた」というので、就職と同時期に加入する人が多かったようです。

 

ただここ最近は、事務所内への立ち入りが厳しくなっていることや、インターネットでいつでも保険が購入できるようになりました。

しかし「そのうち加入しようかな。」と考えて、なかなか加入する機会がなくなってしまっている方もいるかもしれません。

 

また、「加入はした方がいいのかもしれない」と考えながらも「よくわからないから」と加入を先延ばしにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

それでは、「そのうち」とはいつ入ればいいのでしょうか?

結婚のタイミングでの加入が、全員に当てはまるのでしょうか?

 

今回は生命保険(死亡保険)加入のタイミングについて考えていきます。

 

1.なぜ生命保険に入るのか

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「そもそも、生命保険に加入する必要があるのか?」と疑問に思っている方もいるかもしれません。

 

現在、様々な保険商品がありますが、その目的も商品ごとに異なります。

一般的に、「生命保険」と言って皆さんが思い浮かべるのは「死亡保険」と「医療保険」でしょう。

 

この二つの保険についても加入する目的が異なるため、加入したほうが良いタイミングもそれぞれ違ってきます。

 

(1)死亡保険

世帯主に万が一のことがあった時に、残された家族が困らないようにするために加入する保険です。

こう言ってしまうと漠然としていて、必要性があるのかどうかわからないかもしれません。

 

具体的には、家族の中で主な収入を得ている人が死亡・高度障害の状態になってしまった場合、家族の収入源は「残された遺族の収入」と社会保険から支給される「公的遺族年金」になります。

 

自分たちの生活水準と照らし合わせて、「これじゃ足りない!」という場合に、加入しておいた方が良いのが、「死亡保険」です。

 

(2)医療保険

自分が病気やケガで入院した時にかかるお金を準備するために加入する保険です。

 

現在では、先進医療を受けた際に給付金が支払われるタイプや、病気が原因で就業が難しくなった時に、その間の生活費を保障してくれるタイプの保険など、様々な形のものがあります。

 

当然医療費に関しても、公的な補助があります。

そのため、貯金や社会保障だけでは足りない部分を補うのが「医療保険」です。

 

このように、死亡保険・医療保険ではそれぞれ目的が異なります。

 

よく「保険ってよくわからない。」と言われることがあります。

保険が「よくわからない」状態になってしまう原因は、加入の目的が定まっていないからのように感じます。

 

目的が定まっていないと、様々な保険商品があるために結局何を買って良いのかわからなくなってしまいます。

 

保険に加入する場合は「何か良いものを探す」のではなく、自分自身が保険に加入する目的を考えて、その目的に沿った保険に加入することが大切になってきます。

 

その一方で、死亡保険や医療保険など、多くの保険商品に共通していることもあります。

それは、「保険はあくまで、社会保険と自分の蓄え(または収入)を合わせても、生活や治療のためのお金が足りなくなってしまう時に備えるためのものである」ということです。

 

つまり、「社会保険の仕組みを踏まえないと、加入の必要があるのかどうかがわからない」ということです。

 

今回は特に、「死亡保険」に絞って、社会保険の仕組みと加入のタイミングを見ていきます。

 

2.社会保険の内容

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先ほども記載したように、民間の保険というのは公的な保険で足りない部分を補完するためのものです。

そのため、民間の保険への加入を検討するにあたっては、公的な保険の概要や、「公的な保険からいくら出るのか?」といったことを知っておくことが大切になります。

 

それでは、世帯主が死亡した場合、どのような公的な援助があるのでしょうか。

「国からお金が出る」、と何となく思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際どれくらいの金額がもらえるのでしょうか。

 

(1)社会保険制度の概要

世帯主が亡くなった場合には、世帯主が加入していた公的年金制度から遺族年金が支払われます。

 

加入している保険制度は、その世帯主の職業によって異なります。

自営業の方の場合は「国民年金保険」に加入しており、会社員・公務員の方の場合は「国民年金保険」と「厚生年金保険」の両方に加入しています。

 

遺族年金を受け取れる対象者は、生計を亡くなった方に支えられていた遺族になります。

生計を支えられていることに該当する事項として、以下の場合を指します。

  • ①亡くなった方と同居していた。
  • (※別居状態でも仕送りされていた、健康保険の扶養親族であったなどの事項があれば認められます。)
  • ②残された遺族の前年の収入が850万円に満たない、もしくは655万5千円未満の所得である。

 

参考元:遺族年金|日本年金機構

 

つまり世帯主が亡くなった場合でも、残された配偶者に高い収入があれば、遺族年金の支払い対象とはなりません。

 

それでは、遺族年金は一体どれくらいの金額が支払われるのでしょうか。

 

なお、遺族基礎年金と遺族厚生年金では支払い要件が異なります。

「対象者」に該当しないと、遺族年金の受け取りはできません。

 

(2)受給の対象者と受給金額

①世帯主が自営業者の場合(遺族基礎年金)

【対象者】

死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち、以下に該当する遺族

  • ・子供のいる妻、夫
  • ・子ども

 

つまり、子どものいない配偶者は対象外となります。

子供がいる場合であっても、全員が18歳の年度末を経過するともらうことができません。

 

【もらえる金額】平成29年度

(※年度によってもらえる金額が若干異なります。)

  • ・子どもが一人の場合・・・年額:1,003,600円(月額:83,633円)
  • ・子どもが二人の場合・・・年額:1,227,900円(月額:102,325円)
  • ・子どもが三人以上の場合・・・年額:1,227,900円に三人目の子ども以降一人につき年額74,800を加算した金額

 

参考元:遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

 

 ②世帯主が会社員・公務員の場合(遺族厚生年金)

会社員・公務員の方については、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方を受け取ることができます。

つまり、①の金額に②の金額を加算した額を受け取ることができるということです。

 

ただし、①の支払い要件に該当せず、②の支払い要件にのみ該当する場合は、②の金額だけ受け取ることとなります。

 

【対象者】

死亡した者によって生計を維持されていた遺族のうち、以下に該当する遺族

  • ・妻※
  • ・子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
  • ・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※30歳未満の子のない妻は、5年間に限って給付を受け取ることができます。

 

参考元:遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

 

【もらえる金額】

遺族厚生年金場合は、亡くなった方の収入によってもらえる金額が異なります。

 

遺族年金の計算に使われる収入は、「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」と呼ばれるものです。

 

細かい計算方法はここでは説明しませんが、大体「通勤手当や住宅手当を含めたこれまでの賃金累計」を厚生年金に加入してからの加入月数で割った金額と考えていただければと思います。

 

さて、今回は「平均標準報酬月額」が35万円の夫が死亡した場合を考えてみましょう。

 

この時、残された妻に子どもがいれば、①に記載した遺族基礎年金も受け取ることが出来ます。

夫婦に子どもが一人いた場合、遺族基礎年金(年額:1,003,600円)と遺族厚生年金(年額:561,107円)の合計である年額1,564,707円、月額としては約13万円を受け取ることができます。

 

参考元:遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

 

なお、「ご自身に当てはめていくらもらえるか」というシミュレーションができるサイトもいくつかあります。

 

「遺族年金 計算」で検索してみて、いくつか信用できるサイトを確認してみるといいかもしれません。

 

3.民間の保険、いつ準備すればいいのか?

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それでは、実際どのようなタイミングで加入すればいいのか考えてみましょう。

 

(1)結婚した時

現在日本では、約6割が共働きの世帯だと言われています。

これまでは結婚を機に家庭に入る女性も多かったため、「結婚したら保険(死亡保障)に入った方が良い」と言われていました。

 

もちろん、現在でも結婚を機に職場を離れる方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、子どもの有無にかかわらず、結婚を機に保険に加入しておいた方が良いかもしれません。

特に、妻もしくは夫が専業主婦で、子どもがいない世帯では、公的遺族年金の金額がかなり少なくなってしまうか、全くなくなってしまう可能性があります。

 

しかし、共働きの世帯では、2に記載した金額に加えて、残された遺族(配偶者)の収入もあります。

 

まだ結婚をしてからこどもがいない家庭であれば、配偶者の収入や生活水準によっては、保険に加入する必要はないかもしれません。

 

(2)子どもが産まれた時

では、子どもが産まれたタイミングではどうでしょうか?

これも考え方は同じです。

 

公的年金の金額と毎月の収入を合わせて、「子どもを育てられるかどうか?」という視点で見てみるといいでしょう。

 

ただし、これまで配偶者と分担していた家事や育児を一人でやる必要が出てきます。

 

その際、「家事や育児を他の人に頼むのにお金がかからないか」または、「家事や育児の時間が増えることで、収入が減少するリスクがないか」といったことは考えておく必要があるでしょう。

 

そのうえで、子どもを育てるために二人分の収入が必要であれば、出産のタイミングで生命保険への加入を検討することをお勧めします。

 

(3)家を建てた時

その他にも、家を建てた時(住宅ローンを組んだ時)に生命保険に加入した方がいいケースもあります。

 

一般的に、住宅ローンを組む時には、「団体信用生命保険」という生命保険への加入が義務付けられていることが多いです。

これは、住宅ローンの契約者が亡くなった時などに、保険会社が残りのローン相当額の保険金を支払うという保険です。

 

時々、住宅ローン契約時に「団体信用生命保険」へ加入していることを知らずに、住宅ローンの金額分も、一般の生命保険で準備している方がいらっしゃいますが、それは保険のかけすぎです。

 

しかし気を付けなければならないのは、住宅ローン加入時に「団体信用生命保険」に加入していないケースや、夫婦二人で住宅ローンを組んでいるケースです。

 

特に、最近増えている夫婦二人で住宅ローンを組むケースでは、どちらか片方が亡くなった場合には、亡くなった方の「団体信用生命保険」の保険金しかおりません。

つまり、残された遺族には、自分が契約した住宅ローンの支払いが残ってしまいます。

 

もし、残された遺族がローンの支払いが難しくなり購入した家を売るようなことになってしまうと、家を失うだけでなく、ローンの支払いが残ってしまうことになりかねません。

 

そのため、夫婦二人で住宅ローンを組む場合には、生命保険への加入を検討した方がいいでしょう。

 

(4)その他

また、よく保険会社の人がセールスの際によく言う、「病気をすると保険に入れなくなる。」という言葉があります。

 

確かに、病気を抱えてしまうと生命保険に加入できなくなってしまったり、加入できたとしても、保険料が高くなってしまうことがあります。

そのため、「病気になって保険に加入できなくなることが心配だな」という方は、結婚・出産のタイミングに関わらず、すぐに生命保険に加入したほうが良いかもしれません。

 

4.公的年金と収入を合わせて生活が難しいいかどうかわからない場合

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「そもそも、公的年金と収入を合わせて生活が難しいいかどうかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は保険加入の検討に関わらず、まずは一度「今自分たちがいくらで生活をしているのか」をご自身で計算をしてみると良いかもしれません。

 

この時のポイントは、「毎月必ずかかる固定費」と「毎月変動する変動費」、学費など前もって貯めておかなければならない「絶対に必要な貯蓄」に分けて、家計を見てみるということです。

 

「毎月必ずかかる固定費」とは、家賃や携帯電話の通信料、保険料などが該当します。

「毎月変動する変動費」とは、食料や衣料品などの購入代金です。

 

通常、配偶者の死など不測の事態が起こった場合には、まずは「貯蓄」から削ろうとする傾向があります。

人は、将来必要なお金よりも、日々のお金の方が高く評価する傾向があるからです。

 

しかし、「絶対に必要な貯蓄」は、あくまでも将来「絶対に必要」なものです。

貯蓄よりも先に見直すことができるポイントはたくさんあります。

 

その一例が「生命保険の保険料」や「通信費」です。

これらを見直したうえでも、本当に足りないのかどうか?を考えてみて下さい。

 

一度、今生活にかかっているお金を洗い出してみることで、公的年金と収入を合わせて生活が難しいいかどうか大体見えてきます。

 

5.まとめ

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生命保険に加入するタイミングは、その人のライフスタイルによって様々です。

 

まずは以下の点を確認してみて、「本当に加入する必要があるのか?」を確認してみましょう。

  • (1)今現在、毎月の生活費としていくら使っているのか?
  • (2)(1)のうち、何かあった時に見直せる部分はあるか?
  • (3)公的年金からいくらもらえるのか、インターネットでシュミレーションしてみる。
  • (4)夫婦のどちらかが亡くなった時に、住宅ローンなどが残ることはないか?
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