独身者にとって保険とは?~国が設けている保険をまず知ること~

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最近は、家計の見直しの中に保険が含まれていることが多いですね。
しかし、医療保険や生命保険の見直しをする機会として多いのは、結婚して家庭を持ったり、子供が生まれたときなどのライフイベントが関わっていることがほとんどです。

しかしながら、独身者は就職を機に保険に入ることが多いです。
一度契約してからは見直すきっかけがなければ、ずっと同じ保険に加入しているままになってしまいがちです。

「周囲の人々が加入しているから加入しておいた」なんてことはありませんか。
保険を契約したときに知識を持ち理解した上で契約をしていますか。
そもそも保険に加入する必要があるのでしょうか。

9割の人々は何かしらの民間保険に加入しています。
風潮として、「保険に入っていないなんて信じられない」とまでいわれることもあるほどです。
日本の社会保険制度を理解していないと、自分の加入すべき保険がわからずに保険会社からすすめられるままに加入することになります。
まずは自分で保険を契約する必要があるのか考えてみましょう。

何のために保険へ加入するのか

保険に加入する理由は、なんといっても万が一のことがあったときのためです。
ケガや病気、もしくは急に亡くなった場合のことも含まれるでしょう。
起こりうる将来の出来事に対して備えておくために、みんな保険に加入しています。
保険は「不幸の宝くじ」と言われることもあります。

基本的に、保険は相互扶助の精神で成り立っています。
元気な貴方が他の誰かを支えることで、そして自分自身が不幸な出来事に直面したときに支えてもらうことができるようになっているためです。

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保険の種類

基本となる保険の形は3つになります。
・定期保険
・終身保険
・収入保障保険

定期保険

保険料が安く、死亡時の保険金は多いです。
掛け捨てのため基本的に満期まで元気だった場合、保険金を受け取ることができません。

終身保険

貯蓄性があるため、保険料が高くなります。
解約返戻金を受け取ることができるため、お金を借りることもできます。
葬儀代や老後資金をつくりたい家庭向きです。

収入保障保険

貯蓄が少ない家庭に向いており、万が一の時は保険金を給料のように毎月分割で受け取りが可能です。
掛け捨てのため、基本的に満期まで元気だった場合は保険金を受け取ることができません。

独身者は生命保険に加入しておいたほうがいいか?

独身である場合、もし亡くなったときに生活費に困る家族がいなければ生命保険(死亡保障)は不要だと思っていいでしょう。
若ければ、自分のやりたいことや万が一のために融通の利く貯金をしていた方ができることの幅が広がります。

筆者は独身女性ですが、ある程度の貯蓄があって公的保障制度を知っていれば、保険はできるだけ「入らないでおく」という考え方を持っています。

保険に加入しないためにやるべきこと

ただ単に保険に加入しないで万が一に備えるとしても、貯蓄が不十分であれば不安な日々を過ごすことになります。
日本は海外よりも社会保険に関して、手厚い制度がいくつもあります。
しかし、「どのようなサポートが受けられるのか」や「どこまでサポートをしてくれるのか」を知らなければ、不安や心配であるが故に民間の保険に加入することになるでしょう。

少しでも不安を取り除くためには、元気なときに制度の情報を「知識」として知っておくことが大事になってきます。
知識を持っていれば対策を講じることができますし、なによりもお金が無い状況になることを防ぐことができます。

代表的な公的保障制度として、高額療養費制度、傷病手当金があります。
他にも、無利子の貸付制度、健康保険限度額適用認定証があります。
あまり聞きなれない制度もあるでしょうが、いざというときのために制度を理解しておきましょう。
知っているか知らないかで、金銭的・精神的な余裕を持てるかどうかが変わってきます。

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それぞれの公的保障制度

高額療養費制度

病院や調剤薬局の窓口で支払った金額が、1ヶ月間(月初から月末まで)で上限額を超えた場合に超えた金額を支給する制度となっています。
上限額は、加入者が70歳以上かどうか、そして加入者の所得水準によって分けられています。

この制度は、自分が加入している「健康保険組合」、「協会けんぽ」、「市町村国保」、「共済組合」などに、高額療養費の支給申請書を提出もしくは郵送することで支給を受けることができます。

また、領収書を求められる場合もありますので、領収書は保管しておくことをおすすめします。
自分がどの医療保険に加入しているかは、保険証の表面に記載されているので確認してみてください。

傷病手当金

病気による休業中に被保険者と、その家族の生活を保障するために設けられた制度です。
被保険者が病気やケガによって会社を休んで、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

傷病手当金は下記の4つの条件をすべてを満たした場合に支給されます。

◆業務外の出来事による病気やケガの療養のための休みである
◆仕事に就くことができない
◆連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けなかった
◆休業した期間の給与の支払いがない

支給される期間は、病気やケガで休んだ期間のうち最初の待期期間である3日間を除き、4日目から支給されます。
支給を開始した日から1年6ヵ月まで受け取ることができます。

支給される1日当たりの金額は、支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)に当てはめて考えます。
(「支給開始日」とは一番最初に傷病手当金が支給された日のことになります。)

高額医療費(無利子)貸付制度

高額な医療費の支払いによる高額療養費が支給されるまでの間、無利子で貸付をしてもらえる制度になります。
高額療養費は申請をしてから約3ヶ月ほど審査が終わるまで時間がかかります。
そのため高額療養費見込み額の8割を無利子で借りることが可能になっています。

必要書類を揃えて全国健康保険協会の各支部へ提出することで、約2~3週間程度で貸付金が指定した口座に振り込まれます。

健康保険限度額適用認定証

協会けんぽへ限度額適用認定証の申請し、交付された認定証を医療機関の窓口に提示することで医療機関へ支払った医療費の自己負担限度額を超えた金額については払い戻しされる制度です。
自己負担限度額は年齢や所得区分によって分類されています。

ここで注意しておきたいことは、食事代や差額ベッド代などの保険適用とならない費用は別に支払う必要があります。

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まとめ

ここ数年のライフスタイルは複雑になってきています。
独身か既婚か、会社員か自営業か。
正社員かアルバイト、もしくはパートか。
一人ひとりの環境が昔とはかなり違ってきています。

結婚して家を購入してローンを返済して年金暮らしというような、昔までは「普通」とされていたような生活が当たり前ではなくなってきています。
これは自分の生活を自分で考えていく必要があることを示しています。

もし今、貯蓄もなく保険に入っていないのであれば最低限の保障に備えることのできる、「こくみん共済」や「全労済」に入っておくことをおすすめします。
最初にお伝えしたように、保険は万が一に備えるために加入をするものです。万が一に対しての備えのない人ほど加入しておかなければ、自分の支払可能範囲を超えてしまい今後の生活が困窮してしまうことは充分に考えられます。

公的保障制度は十分な認知がされていないことで制度自体を知らない人々が大勢います。
知っている人しか利用できない制度は、言い換えてみれば無知であることは損をしていることを表しています。
知らないことを人から教えてもらうだけでなく、自分でも調べる姿勢を持っておきましょう。