【ふるさと納税】ふるさと納税で住民税をお安く!返礼品でお得な納税ライフを

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近頃自治体同士の競争がヒートアップしている「ふるさと納税」。

ふるさと納税は「地方創生」を目的として生まれた制度です。
納税者は住民税の一部を好きな自治体に寄付することで安くすることができます。
さらに、納付先は地方自治体の使い道や返礼品といった条件を吟味して、納税者が自由に選ぶことも可能です。

また、ふるさと納税をすることで所得税や住民税から控除することができるので、翌年に払う税金を少なくすることができます。
払う金額はあまり変わらないものの、返礼品などのバックがある場合はお得感が出てきます。

そんなふるさと納税について、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
寄付しても損にならない金額のシミュレーション方法や、お得な納税先の探し方といった情報をご紹介していきます。

ふるさと納税は「納税」ではなく「寄付」

ふるさと納税は「納税」という字が入っているので、税を納める行為と勘違いしてしまいますが、実態としては「寄付」行為です。
地方自治体に寄付した分を翌年の税金から一定金額控除できるという制度です。別名「ふるさと寄付」とも呼ばれます。

1月から12月の間にふるさと納税で寄付した金額は翌年の所得税や住民税から控除され、納める税金が少なくなります。
とはいうものの、控除された税金は前年のふるさと納税で「寄付」したお金なので、出て行く金額にそれほど差異はなく、正直なところ節税効果があるというわけではありません。

さらに、ふるさと納税した金額は全額控除されるわけではなく、ふるさと納税した金額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。
この2000円分については納税者の自己負担で国庫に収まっていく仕組みです。なので、節税どころか増税です。

しかし、地方自治体がこぞって提供している返礼品は2000円以上の価値のあるものが多いです。
この返礼品をゲットすることで2000円分を自己負担してもお得に商品がゲットできるといううまみがあるというわけです。

ふるさと納税は使い道も選ぶことができる

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ふるさと納税での納税者側のメリットは、金銭的なことだけではありません。

住民税として地方自治体に徴収された分の金額は、納税者自身はどこにどのように使われるのか把握するのは難しく、指定することに至ってはほぼ不可能です。

しかし、ふるさと納税ではふるさと納税で得られた財源をどのように使用する予定なのかを明言している自治体も多く、自分で稼いだお金の使い道を選べるというメリットがあります。

若年層世帯や子育て世帯に支援をしたいと考えている場合は、そのような支援に使うことを表明している自治体にふるさと納税した上、その自治体によっては返礼品が手に入るわけですね。
ただ無味乾燥に住民税を徴収されるよりは、気分的にも物質的にもお得な感覚を味わうことができます。

住民税と所得税を安くするには確定申告、住民税だけならワンストップ特例制度

ふるさと納税を行って、翌年の所得税や住民税から控除を受けたい場合は、確定申告をする必要があります。

しかし、「控除する対象が住民税だけでいいよ」という場合は「ワンストップ特例制度」という確定申告が不要な制度も利用できます。
それぞれの特徴を以下で説明していきます。

所得税と住民税両方から控除したい

ふるさと納税をすると、所得税と住民税の両方から一定額を控除することができます。
しかし、ふるさと納税をそのままにしておくと翌年の税額に控除額が反映されません。
税額を減らしたい場合は、確定申告をしてふるさと納税をした金額を税務署に申告する必要があります。

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住民税だけの控除でも問題ないならワンストップ特例制度

確定申告をしない人にとって、確定申告を毎年すると言うのはそこそこ負担になるものです。
平成27年4月以降に行われたふるさと納税については、ワンストップ特例制度を合わせて自治体に申請することで、確定申告をすることなく住民税の控除が受けられるようになっています。
ただし条件として、寄付先の自治体が5ヶ所以内である必要があるので注意しましょう。

注意が必要なのは、医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする人の場合です。
ワンストップ特例制度を申請していても、確定申告をすることでワンストップ特例制度は無効になり、控除が受けられなくなります。

別で確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金額も記入して申告する必要があります。
うっかり申告を忘れてしまった場合は、過去5年間にさかのぼって申告することができるので、あきらめずに税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

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収入や家族構成によっても控除の上限が変わる

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ふるさと納税で寄付できる金額には上限がありませんが、控除される金額には上限があります。税金の控除額を超えて寄付した分は控除されませんので注意が必要です。
もし控除額を超えて寄付するつもりがないのなら、自分が寄付しても損をしない上限額を把握しておくのも大切なことです。

収入の多い人ほど払っている税金が多いので、その分上限額も増えます。
独身の方だと使える控除が少なく、税金を多く納めているので、上限金額も高く設定されます。
一方、家族を多く養っている人ほど控除を多く受けているので、上限金額は大して高くないでしょう。
また、収入が低い人も税額が少ないので上限金額が低くなります。

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控除できる金額はシミュレーションサイトで把握

控除できる金額の計算は複雑なので簡単に把握するサイトがいくつか提供されています。
ふるさとチョイス、さとふるといった「ふるさと納税ポータル」のほか、楽天のふるさと納税ポータルでもシミュレーターが提供されています。
使いやすいものを選んで、ざっと自分の寄付金上限額を把握してみるといいでしょう。

ふるさとチョイスシミュレーター

ざっくりと把握したい人から、しっかりと把握したい人までさまざまな段階でのシミュレーターが用意されていて使いやすいです。
下へ行くほど精度が増しているので、少しずつ理解を進めていくことができるシミュレーターです。

www.furusato-tax.jp

さとふるシミュレーター

ざっくりとした金額を知りたい人向けと、源泉徴収表などを使って詳細な計算がしたい人向けの2タイプのシミュレーターが用意されています。
入力する項目がわかりやすく書いてあるので、計算しやすいサイトとなっています。

www.satofull.jp

楽天シミュレーター

ささっと計算したい人には向いているシミュレーターです。
ただし詳細な情報は入力できません。
ぱぱっと入力してなんとなくの金額を知りたい人には、手っ取り早くて便利なツールです。

event.rakuten.co.jp

「納税」先を探せるおすすめポータルサイト

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ふるさとチョイス

あらゆるふるさと納税が紹介されている、国内でも最大級のふるさと納税ポータルサイトです。
返礼品、地域、使い道、ランキングなどさまざまな条件で検索することができ、すばやく好みや目的に合った納税先を見つけることができます。

www.furusato-tax.jp

さとふる

こちらも多くのふるさと納税先が紹介されているふるさと納税ポータルサイトです。
目的別に検索することが可能で、目的の自治体を探しやすいです。
確定申告の方法が細かく解説してあったり、サイト内に質問しやすい工夫などがされていたりするなど、初心者にも優しいサイトです。

www.satofull.jp

まとめ

・ふるさと納税は「寄付」の扱い
・寄付金は来年の住民税や所得税から控除される
・控除される金額には上限がある
・上限額を知るシミュレーターを活用すると便利
・ふるさと納税のポータルサイトを利用する便利