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確定拠出企業年金ってどんな制度?税制優遇でどれくらいメリットがあるか見てみました

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公的年金があてにできなくなってきている中で、老後の生活に漠然と不安を抱えている若い世代も多いのではないでしょうか?

 

勤めている企業から支払われる退職金を少なからずあてにしている方もいるかもしれません。しかし、実際自分の会社の制度がどのようになっていて、どのくらい退職金が支払われるか把握している方は少ないのでは。

 

特に近年では、退職時にもらえる金額が決まっている確定給付型の退職金制度から、従業員に掛け金を前払いをして従業員が自ら運用する「確定拠出年金」に移行する企業も増えています。まだまだ先のことなので、退職金について考える機会も少ないかもしれません。ただし、確定拠出年金の場合には、「運用をどうするべきか?」「年間の運用手数料はいくらか。」「早期退職した場合には、その時点でどの程度の金額がもらえるのか?」など、退職や定年よりも前に知っておきたいルールがいくつかあります。

 

そこで今回は、確定拠出年金の制度を詳しく見ていきたいと思います。

 

1.そもそも退職金の制度ってそんなに色々あるの?

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退職金の制度は、①「退職した後に決まった金額を受け取る」制度と、②「勤続期間中に決まった金額を毎年受け取る」制度の大きく二つの制度が存在します。それぞれ、受け取り方を一時金か年金か選択できるようにしている企業が多いようです。

 

自分の会社の制度がどちらかによって、その運用方法や退職時にもらえる金額などが違ってきます。どの企業でも制度内容は規程に定められているので、調べてみるといいかもしれません。

 

確定拠出年金とは、この二つの制度の中でも、②「勤続期間中に決まった金額を毎年受け取る」制度です。さらにその資産を、特定口座に移し「自分自身で運用する」という特徴があります。「年金」と名前がついていますが、実際には受け取り時に一時金か年金か選択できるようになっています(年金と一時金両方受け取ることもできます)。

 

①の「退職した後に決まった金額を受け取る」制度(確定給付年金等)の場合は、退職までの間、雇用主である企業が、何らかの方法で財源を確保・運用し一定金額を支給します。つまり、規程に変更等がない限り、財源の運用結果にかかわらず、規程に定められた金額を受け取ることが出来るのです。

 

しかし確定拠出年金の場合は、自分自身で運用を行う必要があるため、運用に失敗した場合には60歳以降の年金額が少なくなってしまいます。一方で、運用がうまくいった場合には、その利益を全て受け取れるため自分自身が想定していた金額よりも多くの年金を受け取ることが出来ます。

2.確定拠出年金って具体的にどんな制度?

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確定拠出年金では、毎月資産運用の元手となる掛け金を会社が拠出します。会社はこの掛け金を会社と契約している金融機関に設置された、従業員の個人専用口座に支払います。企業によっては、支給する金額を確定拠出年金で運用するか、運用せずにその年の給与として受け取るか(前払退職金として受け取るか)、選択ができるようになっています。もちろん、運用せずにその年の給与として受け取った場合には退職時の退職金や年金はありません。

 

確定拠出年金を選択した場合、企業が専用口座に掛け金を拠出した後は、従業員自らが運用方法を決定します。ただし、自分で運用できると言っても、好きなところで好きなように運用できるわけではありません。専用口座のある金融機関ごとに運用のラインナップがいくつかあるので、その中で運用を行っていきます。通常、20前後の商品ラインナップがあります。商品内容は定期預金から投資信託、不動産投資信託、生命保険まで幅広く取り揃えられていることがほとんどです。

 

ここまで確定拠出年金の仕組みを簡単に見てきました。しかし、「自分で運用する」と言われても、運用自体に馴染みがない方もいらっしゃるかと思います。毎年、「今年度からは確定拠出年金を始めるか、前払退職金を受け取るか」悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。確定拠出年金と前払退職金には、それぞれメリット・デメリットがあります。そのため、自分がどうしたいかを考えた上で、慎重に判断する必要があります。

3.確定拠出年金と前払い退職金どちらを選択した方が良いか?

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前払退職金と確定拠出年金の大きな違いは、なんと言っても税金の支払い方です。

 

「前払退職金」と名前がついていますが、税制上は給与と同じ扱いになります。つまり、受け取った「前払退職金」に対して、所得税がかかってきます。ちなみに、社会保険料の計算に際しても、「前払退職金」分給与が多いとみなされるため、社会保険料もその分多めに支払う必要があります。一方で確定拠出年金については、「年金」または「退職金」として扱われます。具体的な数字を見てみましょう。

 

なお、今回は前払退職金と確定拠出年金の比較を目的としているため、「所得税」と運用結果にかかる「利子税」を例にみていきます。しかし、実際「前払退職金」には住民税などもかかってくるため、これから記載する金額よりも、さらに多くの金額を税金として納める必要があります。

 

前払退職金

Aさん(29歳、定年退職は60歳)の前払退職金以外の年収は600万円、会社から受け取る前払退職金は毎年24万円とします。この24万円は、確定拠出年金の口座に入れて運用するか、前払退職金として毎年現金を受け取るか選択できますが、Aさんは前払退職金を選択しています。なお、前払退職金として現金を受け取った場合、通常の給与と合算して給与所得となります。年収の600万円と24万円を合算して、年間624万円の収入があり、ここから基礎控除などを差し引いた課税所得が400万円とします。

 

課税所得が400万円なので、所得税率は20%です。400万円×20%=80万円。ここから控除額427,500円が引かれるため、実際に支払う金額は372,500円です。控除額を考慮すると、課税所得の約9.3%を税金として支払っていることになります。つまり、受け取った前払退職金24万円のうち、約22,000円を税金として支払っていることになるのです。Aさんが定年退職までの30年間、前払退職金の受け取りを選択し続け前払退職金の金額に変動がなかった場合、全部で67万円を所得税として支払うことになります。

 

さらにAさんがこの24万円から税金を控除した額を元手に運用をした場合、その運用益にも税金がかかってきます。運用の元手は、24万円-22,350円=217,650円です。1,000円以下を切り捨て、217,000円として考えます。これを年間2%で運用した場合、1年後には4,340円の利益が出ますが、ここに対しても税金がかかってきます。例えば、預貯金や債券などの利子として受け取った運用益には、利子税がかかります。利益の約20%を税金として支払わなければならなくなるため、4,340円×20%=868円を支払う必要があります。これだけ見ると、さほど大きな金額には見えませんが、毎年運用する元本は増えていくため、支払う税金も年々膨らんでいきます。

 

この条件で税金を支払うと、30年間で利子だけで約50万円ほどの税金を支払う必要があります。所得税と合わせると、30年間で100万円以上の税金の支払いが必要となります。

確定拠出年金

一方、確定拠出年金の運用で出た毎年の運用益に対しては、税金はかかりません。そもそも、確定拠出年金の場合、毎年雇用主から確定拠出年金の口座に支払われる掛け金には、税金はかかりません。税金がかかるのは、Aさんが定年退職した30年後です。かかる税金は、受け取り方法を一時金にするか年金にするかによって異なります。今回は、退職金として一時金受け取りを選択したケースを考えてみましょう。

 

Aさんは、30年間、確定拠出年金の口座で2%複利で運用が行えたとします。先ほどの前払退職金と同じ条件(会社から支給される金額は年間24万円)だとすると、60歳の時点で確定拠出年金の口座には約990万円の残高がある計算になります。

 

退職所得の場合、退職金として受け取った金額から退職所得控除額を差し引いた金額の1/2の金額に、約20%の税金がかかります。退職所得控除額は勤続年数によって変動し、勤続20年以下の場合「40万円×勤続年数」が、20年超の場合「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」が退職所得控除の金額となります。

 

つまり、Aさんのケースだと、同じ会社に30年勤め定年退職する際に確定拠出年金の一時金を退職金として受け取ると、

 

800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円

 

までは税金がかからないこととなります。

 

確定拠出年金の口座で運用した資金は990万円であるため、この金額を定年退職時に一時金で受け取り、他に退職所得がなければ、税金はかかりません。

 

また、確定拠出年金の運用結果の好調や、勤続年数・役職の変化によって確定拠出年金の掛け金が増加し退職時の一時金が2,000万円だったとしましょう。

 

その場合は、(2,000万-1,500万円(控除額))×1/2250万円に対して約20%の税金を支払う必要があります。つまり、約50万円ほどの税金の支払いが必要になるということです。ただし、この場合には、先ほど計算した前払退職金で支払う税金の金額も多くなります。

 

Aさんのケースでシュミレーションをしてみたところ、以下のような結果になりました。

 

 30年間毎年受け取る金額が24万円から変動しない場合

   30年後に手元にある金額 前払退職金: 約860万円

               確定拠出年金:約990万円(退職時の税額負担なし)

 

 10年後に36万円、20年後に48万円に変動する場合

   30年後に手元にある金額 前払退職金: 約1260万円

               確定拠出年金:約1420万円(退職時の税額負担なし)

 

税金として支払う金額が少ない分、同じ2%複利で運用しても、30年後の金額は数百万円の単位で変わってきます。以上のことから、確定拠出年金が税制面で優遇されていることが分かるかと思います。

4.確定拠出年金にデメリットはないのか?

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それでは、前払退職金と比較した場合、確定拠出年金にデメリットはないのでしょうか?どんな制度にもメリット・デメリットがあるように、確定拠出年金にもデメリットがあります。よく言われているのが、「自ら運用方針を決めないといけない」ということです。しかし、前払退職金であっても、自分の手元に支給された時点でその後どのようにお金を管理するかは自ら決定しなければならないため、前払退職金との比較では、あまり問題ではありません。

 

ではいったい、どのようなデメリットがあるのでしょうか。確定拠出年金のデメリットは大きく2つあります。

①原則60歳まで引き出すことが出来ない

確定拠出年金は、老後の生活の安定を目的として運営されている制度です。そのため、60歳まで引き出すことは出来ません。例えば、現在勤めている会社を退社して、一時的にお金が必要になった場合でも、原則として確定拠出年金の資産を取り崩すことは出来ません。

 

また、解約についても、資産額が非常に少額である場合や、個人型に移行し資産額50万円以下であったり、国民年金保険の保険料の免除を受けている場合など、限られたケースでしか解約が認められていません。 

②企業によっては運営手数料がかかる

確定拠出年金の運営には、事務委託先や金融機関などに対して、年間5千円程度の手数料がかかります。運営手数料を企業が負担するか、従業員が負担するかは規約によって定められています。場合によっては、従業員が手数料を負担しなければならないこともあります。

 

特に、今勤務している会社を退職し、確定拠出年金を企業型から個人型へ変更した場合には、手数料の全額を自ら負担する必要が出てきます。手数料は運用結果にかかわらず、数千円がかかってきます。今後会社を退職し専業主婦になることや独立を考えている方にとっては、注意しておきたい点です。

 

これらのデメリットを考えると、自分の会社の制度を十分に理解したうえで、ご自身の人生設計に応じて、確定拠出年金に加入するか否かを考えてみるのがいいのではないでしょうか。

5.まとめ

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①退職金の制度には「退職した後に決まった金額を受け取る」制度と、「勤続期間中に決まった金額を毎年受け取る」制度の大きく二つがある。

②「勤続期間中に決まった金額を毎年受け取る」確定拠出年金制度の場合には、自ら運用を行うなど退職に備えた事前準備が必要。

③「前払退職金」と「確定拠出年金」であれば、「確定拠出年金」の方が、税制上優遇されている。

④「確定拠出年金」のデメリットは、「原則60歳まで引き出せないこと」と「運営手数料」

⑤自分の会社の制度をよく理解し、人生設計を立てたうえで確定拠出年金への加入を検討する必要がある。

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