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生活保護を丸ごと解説!もう生活費を心配しなくて大丈夫

公的制度 生活保護

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働けなかったり、働いていても収入が低かったりして生活が厳しい場合、一体これからどうやって生きて行けばいいのか悩みますよね。

ご家族がいらっしゃる場合には、ご家族を養っていかなければなりませんから、より一層その悩みは深刻となります。

 

しかし、安心してください。どうしても生活していくことが難しくなった場合には、生活保護制度という制度があります。

 

生活保護とはどういう制度なのか?どういう条件でどれくらいの金額を補助してもらえるのか?今回は生活保護制度について解説します。

生活保護とは

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あなたが持っている資産をかき集め、あなたの能力を発揮して頑張ったとしても、運悪く生活に困ることがあるかも知れません。生活保護制度はそんなあなたを自立できるように支援してくれる制度です。

 

受給資格をクリアしていれば受給することができますし、生活保護を受けることができれば、最低限の生活を送ることは可能になります。

 

地域によって支給される最大金額は変わってくる上、収入などの状況によっても受給される割合は変わってきます。

 

地域の区分は全部で6つで、「1級地-1」「1級地-2」「2級地-1」「2級地-2」「3級地-1」「3級地-2」となっていますので、あなたのお住まいの地域がこの6つのうちのどこに区分するのかを知っておいてください。

受給金額は状況によってさまざま

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生活保護は具体的にいくらくらい貰えるのでしょうか?先ほど6つの地域の区分によって異なると申しましたが、実はこの区分は最低生活費の区分のことなのです。

 

たとえば東京のような大都会で生活する場合と、地方にあるのんびりとした田舎で生活する場合とでは、生活に必要な費用はおのずと変わってきます。

 

生活保護は、それぞれの地域で定められている最低生活費を受給できる制度なので、6つの区分ごとに受給できる費用も決まっているのです。

 

また、障害があるかないか、母子家庭かどうかなど、他のさまざまな条件によっても受給できる費用は変わってきますので、正確な費用を知りたい人は、お住まいの地域の福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活を保護してもらえる理由

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それにしても、一体どうして生活を保護してもらえるのか疑問に思いませんか?通常生活しようと思ったら、仕事をして収入を得て、その範囲で生活するものなのに、どういう根拠をもとにして生活保障をしてもらえるのでしょうか?

 

それは憲法25条にもとづいています。憲法25条では全ての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。

 

最低限度の生活を営む権利を保障しているので、もしも生活困難になってしまったとしても、生活保護によってその権利を守るということなのです。

 

ちなみに、憲法25条では「国民」と書かれていますが、実は在日の外国人にも生活保護の受給を認めています。

 

憲法の規定では国民だけの権利ともいえますが、これは人道的な意味合いを踏まえて認めているようですよ。

生活保護受給者は多いのか?

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生活保護を受けたいけれど、対面を気にして相談できないとか、ひょっとしたら周りで自分だけが生活保護を受けるのではないかなど、人によっては生活保護に対してマイナスイメージがあって、一歩踏み出せない場合があるかも知れません。

 

それでは、一体どれくらいの人が生活保護を受給しているのでしょうか?厚生労働省が2016年7月に発表したデータによると、生活保護の受給者は210万人を超えているようです。

 

高齢者世帯が全体の51パーセントを占めていて、そのうち単身世帯が46パーセントを超えていますので、一人暮らしの高齢者の受給が目立っています。また、障害者や傷病者が26パーセントで、母子家庭は6パーセント強と続いています。

 

けっしてあなただけということではなく、これだけ多くの人が受給していますので、必要だと思う人は悩まずに相談されることをおすすめします。

 

参照元:厚生労働省(生活保護の被保護者調査)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/07-01.pdf

 

生活保護を受けるために必要な4つの条件

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生活保護を受けるためにはどういう条件があるのでしょうか? 生活保護は資産や能力を全て活用しても生活困難に陥っている人に対して行うものですから、生活保護を受けなくても十分やっていける人は受給することはできません。

 

では、どういう人が生活保護を受けることができるのでしょうか?生活保護を受給するためには4つの条件があります。その4つの条件を一つ一つ見て行きましょう。

1.資産がない

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まずは資産を持っていないということが条件となります。資産がないというのは現金がないという意味ではありません。たとえば土地などの資産がある場合は売却しないと生活保護を受けることはできません。

 

車なども資産になりますので、車を保有している場合は売却しないと受給資格を満たすことはできません。

 

ただ、場合によっては車は持っていても良いことがあります。たとえば仕事を探すためには車が必要である場合や、病院などの医療施設に通うためには車がなくては通えないという場合は例外です。



パソコンも資産と見なされる場合もありますが、これも必要な場合には持っていても構わないことがあります。

 

こういう判断は担当のケースワーカーによって判断が異なりますので、しっかりと相談されることをおすすめします。

 

また、自分の思い込みだけで資産じゃないと考えていたものが資産だった場合、そのまま生活保護を受給していると不正受給となってしまう可能性もあります。

 

少しでも分からないことがあれば勝手に判断せず、担当ケースワーカーに確認しましょう。

2.働けない

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働くことが出来ないというのも生活保護を受給する上での条件となります。働けるにもかかわらず働いていない人は、まずは働きましょう。

 

例えば病気やケガで、働きたくても働けない場合には生活保護の条件の範囲として受給することができますし、その他、なんらかの事情で働きたくても働けない場合にも受給できる可能性はあります。

 

もちろん、この場合も資産は全て売っているということが前提となります。

 

3.働いているけど最低生活費より下回る収入

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しかし、例外として働いていても生活保護を受給することができる場合もあります。それは、収入が最低生活費以下になっている場合です。

 

収入が最低生活費を下回っている場合は、下回った分だけ生活保護を受けることができます。

 

例えば最低生活費が17万円で、あなたの収入は7万円の場合、残りの10万円を生活保護として受給することが可能です。

4.援助してくれる人がいない

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これらの条件に加えて、援助してくれる人がいないというのも条件となっています。

 

その基準は3親等以内の身内に援助してくれる人がいないこととなっており、生活保護を申請した時に、3親等以内の親類に扶養照会という援助できる人の有無を確認する書類が届きます。他の条件とともに確認が必要です。

まとめ

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・生活保護とは、能力を発揮して頑張ったとしても、生活困難者になった場合に自立支援をしてくれる制度

・生活保護の受給金額は住んでいる地域や年齢、状況によってさまざま

・生活保護は憲法25条の「全ての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が根拠となっている

・生活保護の受給者は210万人を超えている

・生活保護を受けるためには資産がなく、働けず、働いていたとしても最低生活費を下回る、援助してくれる人がいないことが条件となる

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