クレジットカード払いで領収書が必要な場合の対応方法!経費処理前に確認

クレジットカード払いで領収書が必要な場合の対応方法!経費処理前に確認

クレジットカード払いで領収書はもらえるのか、もらえなかったらどうすればいいのかと悩んでいませんか?

実はクレジットカード払いでも経費処理に必要な書類はきちんともらえるので、心配する必要はありません。

この記事では、収入印紙や利用明細書で経費処理する方法などを含めて、クレジットカード払いの領収書について、詳しく解説していきます。

今後クレジットカードの領収書で迷わなくてすむので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードの領収書の扱いは実店舗とネットで異なる

クレジットカードの領収書発行は、実店舗での決済か、オンラインショップといったネット上での決済かで、取り扱いが違ってくるので最初に解説していきます。

具体的な違いとしては、実店舗ならば領収書かレシートがもらえる一方で、オンラインショップではもらえない場合もあることです。

とはいえ、どんな場合でも問題なく経費計上できる方法はあります。実店舗とオンラインショップで、それぞれ具体的にどうすればいいのか解説してきましょう。

実店舗でのクレジットカードの領収書

実店舗では領収書かレシート(お客様控え)がもらえ、経費の処理に使えます。

ただし、クレジットカード払いだと、店側に領収書発行の義務がないため、もらえない場合もあると覚えておいてください。

いずれにせよ実店舗のクレジットカード決済の場合、領収書かレシートがもらえ、経費処理できると覚えておけば大きなは問題ないはずですが、より詳しい解説もしていきます。

領収書が発行される場合

百貨店といった実店舗の場合、クレジットカード払いでも依頼すれば領収書がもらえる場合があり、経費計上に使えます。

もっとも、厳密には税法上の領収書とはいえず、クレジットカード払いと明記されるのも特徴です。

クレジットカード払いと明記される理由は、店側が2箇所(顧客とカード会社)から支払いを受けたという誤認を避けるためなので、気にする必要はありません。

なお、領収保発行が断られる場合もあります。理由は、次の「領収書が発行されない場合」をご参照ください。

領収書が発行されない場合

実店舗でも領収書の発行ができないのは、法律で発行の義務が課されていないためです。

民法486条に弁済したものは、弁済を受領したものに対して受領証書の交付を請求することができると明記されており、現金払いの場合は領収書を発行する義務が支払い側に発生します。

しかし、クレジットカード決済は信用取引であり、カード会社が一時的に立て替えている状態です。

クレジットカード払いをした個人とお店で現金のやり取りしていないので、店側に領収書発行の義務は発生しません。

しかし、レシート(お客様控え)はもらえ、領収書代わりに使えるので、覚えておいてください。

オンラインショップでのクレジットカードの領収書

ネット上のクレジットカード決済でも領収書が発行できる場合はあります。具体的には、一部のオンラインショップや航空券をネット上で購入する場合です。

もっとも先に紹介したとおり、クレジットカード払いで領収書の発行義務はなく、基本的に発行できるのは納品書やショップの利用明細書となります。

しかし、利用明細書でも以下5つの項目が記載されていれば、領収書の代わりになるので確認してください。

利用明細書に必要な5項目
・ 店舗名(書類作成者の名称)
・ 購入日
・ 商品名やサービス名
・ 購入金額
・ 購入者の氏名か会社名

領収書が発行できなくても、上記5項目が記載されていれば経費計上に使えるので、ぜひ覚えておいてください。

要注意!追加で覚えてくおくべき2つのこと

クレジットカード払いで領収書がもらえなくても、経費計上に使える書類はもらえると解説してきましたが、追加で覚えるべき注意点が2つあるので解説していきます。

具体的には、クレジットカード会社の利用明細書は領収書代わりにならないことと、収入印紙が不要なことです。それぞれ詳しく紹介していきましょう。

クレジットカード会社の明細書は領収書代わりにならない

カード会社の利用明細書での経費計上は、税法上できないので注意してください。

理由は商品やサービスを購入した店が発行した書類ではなく、先に紹介した領収書代わりになる項目も記載されていないためです。

したがって、領収書代わりになる書類をきちんと覚えておいて、経費計上に使うのが重要といえます。

もっとも、カード会社の利用明細書も領収書やレシートに記載されている内容を裏付ける資料としては有用なので、きちんと保管しておくのがおすすめです。

クレジットカード払いで収入印紙は不要

現金払いの場合、5万円以上で領収書に収入印紙を貼らなければいけません。しかし、クレジットカード払いの場合、収入印紙は不要なので覚えておくと損をしません。

収入印紙が不要な理由は、クレジットカード決済が電子取引であり、印紙税がかからないためです。

また、クレジットカード払いの場合、店舗への支払い者がカード会社になるのも理由といえます。

というわけで、クレジットカード払いだと、収入印紙を貼る必要はないので、覚えておくといいでしょう。

クレジットカードの領収書発行 まとめ

クレジットカード払いの領収書の解説をしてきましたが、理解は深まったでしょうか?軽く今回の内容をまとめるので、振り返ってみてください。

この記事のまとめ
  • 実店舗では領収書かレシートがもらえ、経費処理に使える
  • オンラインショップではショップ発行の利用明細書がもらえ、経費処理に使える
  • クレジットカード会社の利用明細書は領収書代わりにならない
  • 収入印紙は不要

上記の内容を覚えておけば、今後クレジットカードの領収書で迷わなくてすむので、ぜひ覚えておいてください。

イイオトナが損をせず、幸せを目指せるメディア『-Para-』を運営する戦略コンサルタント。強いジャンルは「マネー」「働き方(副業や転職)」「スキル」「将来設計」などです。コンサルの知見を共有する一方、取り組んでいる副業のノウハウも提供します。具体的には、副業ライターとして月47万円をかせいだ経験や知らないと損をする正攻法の考え方などです。また、 大学院で研究→商社→コンサルという経歴での成功と失敗、アイデアやツールも共有します。

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