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クレジットカードが残高不足になるとどうなる?最優先でやるべき対処法もご紹介

クレジットカードが残高不足になるとどうなる?最優先でやるべき対処法もご紹介

お買いものをした時点では手元からお金がなくならない、いわゆる後払いでたいへん便利なクレジットカード。

みなさんは自分が持っているクレジットカード利用額が、何日締めで何日に引き落とされているのか把握していますか?

便利さゆえに、これらの情報を把握せずに無意識にクレジットカードを利用している方もいらっしゃるかもしれません。

クレジットカードを保有することで生じる1つのリスクが、「引き落とし口座の残高不足」です。

本記事では、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗した場合どうなるのか、何をすべきなのかについて徹底的に解説していきます。

クレジットカードが残高不足になるとおきること!信用情報に傷がつくことも!

たいへん便利な支払い手段であるクレジットカードですが、「クレジットカード利用額の引き落とし日だったのに、口座が残高不足になっていて引き落としができなかった…」といったミスをしてしまう可能性があります。

お金が絡んでいる問題だからこそ、「もし残高不足になってしまったら…」と思うととてもヒヤッとしてしまいますよね。

では実際に残高不足によってクレジットカード利用額の引き落としに失敗してしまうと、一体何が起こるのでしょうか?

何が起こるのかを知っておくことで事の重大さが分かり、クレジットカード利用額の引き落とし日を意識して注意を払うことができるようになるはずです。

また、もっとも気になるのが信用情報への影響ではないでしょうか?

本記事では、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗してしまうとどうなるのかについて、信用情報への影響についても触れながらご説明していきます。

信用情報について詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

信用情報機関はどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

回数や期間によっては遅延によって信用情報が傷つくので注意

クレジットカード利用額の引き落としに失敗する状況とは、引き落とし用口座に利用額以上のお金が入っていないことをいいます。

クレジットカード会社は、指定した引き落とし日にクレジットカード利用額を自動引き落としのシステムによって請求するのですが、口座が残高不足になっていると自動引き落としに失敗してしまうのです。

気になる信用情報への影響ですが、たった1回の残高不足では信用情報が傷ついたりすることはありません。ご安心ください。

ただし、残高不足の状態を2~3カ月以上継続してしまうと「未払い」として扱われ、信用情報が傷つく原因となってしまいます。

具体的には信用情報に「異動」と記載されて、その後5年間はクレジットカードの分割払いや新しいカードの発行、ローンの契約などができなくなります。

異動情報はクレジットカード利用額の未払い以外にも、債務整理・代位弁済・カードの強制解約などあらゆる金融事故が起こった際に信用情報に登録されるもので、今後の信用情報にマイナスの影響を及ぼすのです。

クレジットカード会社から催促が来る

残高不足によって引き落としに失敗したことをクレジットカード会社が確認すると、まずはクレジットカード会社から電話やメールなどで支払いの催促が来ます。

催促の回数はクレジットカード会社によって異なりますが、催促を無視し続けていても止むことはなく、利用者が対応するまで続きます。

また、クレジットカードを発行するときに自分の電話番号以外にも勤務先の電話番号を入力した記憶はありませんか?

「なんで入力しないといけないんだろう…」と思った方が大半かと思いますが、利用者本人の電話番号への催促に反応がなかった場合、クレジットカード会社は勤務先に電話をして催促をすることもあるのです。

催促への対応ですが、きちんと1回目の電話に出て伝えられた期日と方法を守って入金すれば、未払い者としての扱いはなく大きな問題はありません。

ただし、支払い時に遅延損害金というコストが発生するということを覚えておきましょう。

遅延障害金は引き落としに失敗した日から支払いを完了した日までの日数に応じて発生するので、早め早めの対応が大切となってきます。

では、もし利用者本人や勤務先への電話による催促にまったく応じないでいるとどうなってしまうのでしょうか?

電話での催促ができなかったとなると、クレジットカード会社の担当者は直接自宅に来て催促をおこないます。

もし自宅来訪での催促にも対応しなかった場合には、クレジットカード会社は法的措置という手段をとることになります。

クレジットカード会社が法的措置をとると、まずは裁判所から自宅に「支払い督促申立書」が届きます。

「支払い督促」とは、本ケースでいうとクレジットカード会社が立て替えたお金を利用者が支払わない場合に、簡易裁判所が利用者に支払いを命じる手続きのことです。

支払い督促申立書が届いたということはいわゆる起訴をされている状態なので、裁判への準備をはじめる必要があります。

ただしこの時点ですぐにお金を支払わなければならないわけではなく、もう1つ「異議申立書」という書類が同封されているので、まずはそちらを記入しましょう。

異議申立書は「支払いを分割払いにしてほしい」、「○月にまとまったお金が入るから、それまで待ってほしい」といった旨を記載して2週間以内に裁判所に返送すれば、支払い条件を交渉することができる書類のことです。

異議申立書を返送することが、自分の身を滅ぼさずに済むチャンスですので必ず2週間以内に返送しましょう。

異議申立書を返送した場合は民事訴訟に

ここからは異議申立書を返送したかしないかで、大きく道が分かれます。

異議申立書を返送した場合は支払いの強制執行をまのがれることができ、民事訴訟に入ります。

裁判にて、未払い分をどのように支払うのかという計画を作成して承認を得ることができれば、クレジットカード会社との和解を成立させることが可能です。

誠心誠意、今後未払い分をきちんと返済する意思があることを訴える必要があります。

異議申立書を返送しなかった場合は強制執行

一方で異議申立書を返送しなかった場合は、支払いが強制執行されることになります。

この時点でクレジットカード会社は、利用者の財産(自宅・車・給料など)を差し押さえる権利を得たことになるのです。

もちろんこの時点で、未払いの対象となったクレジットカードは解約の処理がおこなわれますのでご注意ください。

また、5年間は新しいクレジットカードを発行したりローンを契約したりすることもできなくなります。

ここまでの説明で、いかに異議申立書を返送することが重要なのかがお分かりいただけたのではないでしょうか?

クレジットカードが残高不足で支払えなかったときにやるべきこと

残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗すると、クレジットカード会社からの催促や最悪の場合裁判に発展することがお分かりいただけたかと思います。

ですが、残高不足に気付いた時点で正しい行動をとっておけば、上記のように大ごとにはならないように対処をすることが可能です。

ここからは、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗したときにすぐにやるべきことについて、ご説明していきます。

カード会社に誠意を持って連絡する

なんといっても大切なのは、残高不足に気付いた時点ですぐにクレジットカード会社に連絡をすることです。

クレジットカードは利用した時点では手元からお金が減りませんが、これはクレジットカード会社が引き落とし日まで代わりにお金を立て替えてくれているからです。

つまりクレジットカード利用者はクレジットカード会社からお金を借りているようなものなので、連絡をする際には誠意を持って対応しましょう。

電話が繋がったら残高不足の旨を伝えて、必要な支払い額と支払い方法を確認する必要があります。

指定された銀行口座にすぐに振り込む

このような場合、クレジットカード会社が指定する支払い方法は数パターン考えられます。

もし銀行振り込みを指定された場合は、口座番号をきちんと控えてすぐに指定された口座にお金を振り込みましょう。

1秒でも早く振り込もうという姿勢が大切です。

再引き落としに備える

ほかに考えられる支払い方法として、再度口座に対して再引き落としの処理をかけるというパターンもあります。

この場合は再引き落としがおこなわれる日時をきちんと控えておき、時間と額に余裕を持って口座に入金をして再引き落としに備えましょう。

即日引き落としをかけるカード会社もある

上記のような数日後の再引き落としではなく、平日であれば即日引き落としをかけてくれるクレジットカード会社もあります。

この場合も引き落としがおこなわれる時間をきちんと控えておき、余裕を持って口座に入金をしておきましょう。

このように、残高不足に気付いた時点で自分からクレジットカード会社に連絡をすればことを大きくせずに済みますので、覚えておきましょう。

手元にお金がなくて不足分を支払えない場合の対処法3つ

先ほど紹介したように手元にお金がありすぐに未払い分を振り込んだり引き落としに備えることができればいいのですが、この限りではありませんよね。

それは、うっかり引き落とし日を忘れていたのではなく、手元にお金がなくてやむを得ず残高不足になってしまったパターンです。

一体このような場合はどのように対処すればいいのでしょうか?

本記事で紹介する、手元にお金がない場合の正しい対処法は以下のとおりです。

手元にお金がないときの対処法

  • カード会社に電話をして、リスケジュールを組む
  • 初回無金利のキャッシングを利用する
  • 自己破産や任意整理といった債務整理手続きをとる

以下で、それぞれの対処法について詳しくご説明していきます。

1.カード会社に電話し、リスケジュールを組む

この場合もまずはクレジットカード会社に連絡をして、正直に「手元にお金がなくてすぐには支払えない」旨を正直に伝えることが大切です。

「怒られたらどうしよう…」と心配される方もいらっしゃるかと思いますが、この時点では担当者も冷静かつ事務的に利用者の状況を確認しようとしてくれます。ご安心ください。

このとき大切なのが、すぐには支払えないけど返済する意思はしっかりあるということを示すということです。

「どうせ返せないから連絡が来るまで放置しておこう…」と知らんぷりするよりも、うんと信頼度を回復させることができますよ。

自分の状況を確認してもらったあとは、担当者といっしょに返済するスケジュールを立てていきます。これを「リスケジュール」といいます。

もしある程度の支払いの目途が立つのであればリボ払いや分割払いに変更してもらったり、まとまったお金が入る予定があるのであればその日まで待ってもらうなど、相談することが可能です。

あとは、このリスケジュールを必ず守って未払い分を返済していきましょう。

2.初回無金利のキャッシングを利用する

支払いの目途が立ちそうにない場合は、キャッシングを利用するというのも1つの手段となってきます。

おすすめなのは、エポスカードACマスターカードなどが実施している、初回かつ一定期間であれば無金利でキャッシングを利用できるというキャンペーンを利用することです。

ただしキャッシングもいわゆる借金のため、借金に借金を重ねることになります。

ことの重大さは理解しておくべきですし、軽率におこなってはいけません。

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3.自己破産や任意整理といった債務整理手続きをとる

こちらは最終手段となりますが、自己破産や任意整理などの債務整理手続きをとって、借金整理の検討が必要な場合もあります。

弁護士事務所の方が手を貸してくれますので、必要に応じて相談してみるといいでしょう。

クレジットカードが残高不足になってしまったときのまとめ

本記事では、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗したときに起こることやすぐにやるべきこと、手元にお金がないときの正しい対処法についてご紹介してきました。

1回目の場合は信用情報が傷ついたりカードが利用停止になることは少ないですが、回数を重ねていたりクレジットカード会社への対応がよくないとブラックリスト載りやカード利用停止も十分に考えられます。

もっとも大切なのはすぐに自分から連絡することですが、うっかりしていて催促の段階に入ってしまった場合には誠意ある対応をしましょう。

裁判に発展してしまった場合でも、支払い計画をきちんと作成すれば和解に持ち込めるように話し合いを進めることも可能です。

1番よくないのは残高不足の状態で放置したり、催促を無視し続けることです。

今後の人生に悪影響を及ぼす原因になりかねませんので、決して投げ出すようなことはしないでくださいね。

もしうっかり引き落としに失敗してしまったときは、本記事をぜひ参考にして最善の対応をとりましょう。

経済学部卒業。学生時代にライター業を開始し、大学卒業後はフリーライターとして活動。当メディア「マネ会」でのクレジットカードに関する記事はもちろん、株式投資・節約・電子マネーなどのお金に関する記事を、女性ならではの目線で多数執筆中。クレジットカードは楽天カード・イオンカードセレクト・エポスゴールドカードを保有している。キャッシュレス決済はQUICPayとPayPayを愛用しており、ポイントを貯めることとクーポンを使うことが大好き。

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