更新日:

残高不足でクレジットカードの支払いができなかったときに今すぐやるべきことは?

残高不足でクレジットカードの支払いができなかったときに今すぐやるべきことは?

クレジットカードは、支払い日にカード利用額が登録口座から引き落としになります。

しかし、「カード利用額の支払い日だったのに、口座が残高不足になっていて支払いができなかった」といったミスをしてしまうこともありますよね。

残高不足で支払いが遅れた場合は、基本的にカード会社に連絡をとることが重要ですが、クレジットカードになじみのない方は、何かと焦ってしまうと思います。

本記事では、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗した場合どうなるのか、何をすべきなのかについて徹底的に解説していきますので、参考にしてください。

クレジットカードが残高不足で支払えなかったときにやるべきこと

クレジットカードは、支払い日にカード利用金額を支払う義務が生じます。

残高不足でクレジットカードの支払いがおこなわれない場合は、クレジットカード会社からの催促や最悪の場合、裁判に発展することもあるので注意が必要です。

しかし、残高不足に気付いた時点で正しい行動をとっておけば、大ごとにはならないように対処をすることが可能です。

ここでは、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗したときにすぐにやるべきことについて、ご説明していきます。

カード会社に誠意を持って連絡する

なんといっても大切なのは、残高不足に気付いた時点で「すぐにクレジットカード会社に連絡をする」ことです。

クレジットカードは、利用した時点では手元からお金が減りませんが、これはクレジットカード会社が引き落とし日まで代わりにお金を立て替えてくれているということです。

つまり、クレジットカード利用者はクレジットカード会社からお金を借りているようなものなので、連絡をする際には誠意を持って対応することを心がけましょう。

電話が繋がったら残高不足の旨を伝えて、必要な支払い額支払い方法を確認する必要があります。

指定された銀行口座にすぐに振り込む

残高不足でクレジットカードの支払いができない場合は、クレジットカード会社から銀行振込による支払いをお願いされるケースがあります。

銀行振り込みを指定された場合は、口座番号をきちんと控えて、すぐに指定された口座にお金を振り込みましょう。

1秒でも早く振り込もうという姿勢が大切です。

再引き落としに備える

残高不足でクレジットカードの支払いがおこなわれない場合は、支払い日後に再引き落としの処理をかけるというパターンが多くなります。

この場合は、再引き落としがおこなわれる日時をきちんと控えておき、時間と金額に余裕を持って口座に入金をして再引き落としに備えましょう。

即日引き落としをかけるカード会社もある

クレジットカード会社によっては、再引き落としではなく、平日であれば即日引き落としをかけてくれる場合もあります。

この場合も引き落としがおこなわれる時間をきちんと控えておき、余裕を持って口座に入金をしておきましょう。

このように、残高不足に気付いた時点で自分からクレジットカード会社に連絡をすればことを大きくせずに済みますので、覚えておきましょう。

手元にお金がなくて不足分を支払えない場合の対処法3つ

先ほど紹介したように、手元にお金があってすぐに未払い分を振り込んだり、再引き落としに備えたりすることができればよいのですが、手元にお金がないというケースも考えられます。

クレジットカードの支払い金額を用意できない場合は、下記のような手段をとることができるので、覚えておきましょう。

手元にお金がないときの対処法

  • カード会社に電話をして、リスケジュールを組む
  • 初回無金利のキャッシングを検討する
  • 自己破産や任意整理といった債務整理手続きをとる

以下で、それぞれの対処法について詳しくご説明していきます。

1.カード会社に電話し、リスケジュールを組む

この場合もまずはクレジットカード会社に連絡をして、正直に「手元にお金がなくてすぐには支払えない」旨を正直に伝えることが大切です。

「怒られたらどうしよう…」と心配される方もいらっしゃるかと思いますが、この時点では担当者も冷静かつ事務的に利用者の状況を確認しようとしてくれます。

このとき大切なのが、すぐには支払えないけど返済する意思はしっかりあるということを示すということです。

「どうせ返せないから連絡が来るまで放置しておこう…」と知らんぷりするよりも、うんと信頼度を回復させることができますよ。

自分の状況を確認してもらったあとは、担当者といっしょに返済するスケジュールを立てていきます。これを「リスケジュール」といいます。

また、ある程度の支払いの目途が立つのであれば、リボ払い分割払いに変更してもらうことや、まとまったお金が入る予定があるのであれば、その日まで待ってもらうなどの相談をすることが可能です。

あとは、このリスケジュールを必ず守って未払い分を返済していきましょう。

2.初回無金利のキャッシングを検討する

基本的にはおすすめはできませんが、支払い期日までにお金を用意できない場合は、手段のひとつとしてキャッシングを検討するということも可能です。

近年は、ACマスターカードなどのように「新規の借入れのみ30日間無金利」でキャッシングが可能なカードもありますので、数日後に収入の見通しがつくのであれば一時的に借入れを検討するのもよいでしょう。

ただし、キャッシングをおこなう際は、借金という認識をしっかりと持つようにしてください。「いつでも借入れできる」という軽い気持ちでキャッシングを利用すると、借金が膨らんでしまう危険性があるので注意が必要です。

キャッシングは、あくまでも緊急時のみの対処法となるので、利用する場合は返済計画を立てて、慎重に検討するようにしてください。

3.自己破産や任意整理といった債務整理手続きをとる

最終手段となりますが、自己破産や任意整理などの債務整理手続きをとって、借金整理の検討が必要な場合もあります。

債務整理をおこなう際は、基本的に弁護士などの専門家への相談が必要になるので、どうしても支払いが困難な場合は、一度専門家へ相談してみましょう。

クレジットカードが残高不足になるとおきること!信用情報に傷がつくことも!

実際に残高不足によってクレジットカード利用額の引き落としに失敗してしまうと、一体何が起こるのでしょうか?

支払い日に引き落としがされなかったときのリスクを知っておくことで、クレジットカード利用額の引き落とし日を意識して注意を払うことができるようになるはずです。

また、もっとも気になるのが信用情報への影響ではないでしょうか?

ここでは、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗してしまうとどうなるのかについて、信用情報への影響についても触れながらご説明していきます。

回数や期間によっては遅延によって信用情報が傷つくので注意

クレジットカード利用額の引き落としに失敗する状況とは、支払いに必要な金額が引き落とし用口座に入っていないことをいいます。

クレジットカード会社は、指定した引き落とし日にクレジットカード利用額を自動引き落としのシステムによって請求するのですが、口座が残高不足になっていると自動引き落としに失敗してしまうのです。

気になる信用情報への影響ですが、たった1回の残高不足では信用情報が傷ついたりすることはありませんので、安心してください。

ただし、残高不足の状態を2~3カ月以上継続してしまうと「未払い」として扱われ、信用情報が傷つく原因となってしまいます。

具体的には信用情報に「異動」と記載されて、その後5年間はクレジットカードの分割払いや新しいカードの発行、ローンの契約などができなくなります。

異動情報はクレジットカード利用額の未払い以外にも、債務整理・代位弁済・カードの強制解約などあらゆる金融事故が起こった際に信用情報に登録されるもので、今後の信用情報にマイナスの影響を及ぼすのです。

クレジットカード会社から催促が来る

残高不足によって引き落としに失敗したことをクレジットカード会社が確認すると、まずはクレジットカード会社から電話メールなどで支払いの催促がきます。

催促の回数はクレジットカード会社によって異なりますが、催促を無視し続けていても止むことはなく、利用者が対応するまで続きます。

また、クレジットカードを発行するときに自分の電話番号以外にも勤務先の電話番号を入力した記憶はありませんか?

「なんで入力しないといけないんだろう…」と思った方が大半かと思いますが、利用者本人の電話番号への催促に反応がなかった場合、クレジットカード会社は勤務先に電話をして催促をすることもあるのです。

催促への対応ですが、きちんと1回目の電話に出て伝えられた期日と方法を守って入金すれば、未払い者としての扱いはなく大きな問題はありません。

支払いが遅れると遅延損害金が発生することに注意

残高不足でクレジットカードの支払い日を過ぎてしまった場合は、遅延損害金というコストが発生するということを覚えておきましょう。

遅延障害金は引き落としに失敗した日から支払いを完了した日までの日数に応じて発生するので、早め早めの対応が大切となってきます。

残高不足による支払いを放置すると法的措置もある

利用者本人や勤務先への電話による催促にまったく応じない場合は、クレジットカード会社の担当者が直接自宅にきて催促をおこないます。

自宅来訪での催促にも対応しなかった場合には、クレジットカード会社は最終手段として法的措置をとることになります。

クレジットカード会社が法的措置をとると、まずは裁判所から自宅に「支払い督促申立書」が届きます。

「支払い督促」とは、本ケースでいうとクレジットカード会社が立て替えたお金を利用者が支払わない場合に、簡易裁判所が利用者に支払いを命じる手続きのことです。

支払い督促申立書が届いたということは、いわゆる起訴をされている状態なので、裁判への準備をはじめる必要があることを覚えておきましょう。

ただし、この時点ですぐにお金を支払わなければならないわけではなく、もう1つ「異議申立書」という書類が同封されているので、まずはそちらを記入するようにしてください。

異議申立書では「支払いを分割払いにしてほしい」、「○月にまとまったお金が入るから、それまで待ってほしい」といった旨を記載して2週間以内に裁判所に返送すれば、支払い条件を交渉することが可能です。

異議申立書を返送することが、自分の身を滅ぼさずに済むチャンスですので、必ず2週間以内に返送しましょう。

異議申立書を返送した場合は民事訴訟に

異議申立書を返送した場合は支払いの強制執行をまのがれることができ、民事訴訟に入ります。

裁判にて、未払い分をどのように支払うのかという計画を作成して承認を得ることができれば、クレジットカード会社との和解を成立させることが可能です。

誠心誠意、今後未払い分をきちんと返済する意思があることを訴える必要があります。

異議申立書を返送しなかった場合は強制執行

一方、異議申立書を返送しなかった場合は、支払いが強制執行されることになります。

この時点でクレジットカード会社は、利用者の財産(自宅・車・給料など)を差し押さえる権利を得たことになるのです。

もちろんこの時点で、未払いの対象となったクレジットカードは解約の処理がおこなわれますのでご注意ください。

また、5年間は新しいクレジットカードを発行したりローンを契約したりすることもできなくなります。

ここまでの説明で、いかに異議申立書を返送することが重要なのかがお分かりいただけたのではないでしょうか?

残高不足を防ぐ方法

残高不足でクレジットカードの支払いができない場合は、遅延損害金が発生したり、信用情報に傷がついてしまう危険性があったりと、デメリットしかありません。

そのため、できれば残高不足による支払いの遅延は避けたいと考える方が多いのではないでしょうか。

ここでは、残高不足を防ぐ効果的な方法を3つ紹介しますので、ぜひ実践してみてください。

クレジットカードの支払い日と支払い金額を把握する

残高不足を避けるためには、クレジットカードの支払い日と支払い金額を把握しておくことが重要です。

クレジットカードの支払い日はカード会社によって異なるので、自分の利用しているカード会社の支払い日を確認し、手帳カレンダーにメモをするなどして忘れないようにしてください。

また、金額に関しては、クレジットカードの支払い以外に同じ口座から引き落としとなる金額も確認し、クレジットカードの支払い日までのトータルの引き落とし金額を把握しておくようにしましょう。

クレジットカード会社のメール配信サービスを利用する

カード会社によっては、クレジットカードの支払い日の数日前にお知らせメールが届いたり、支払い金額の事前メールが届いたりするサービスを利用できることがあります。

このようなメール配信サービスは基本的に登録が必要ですが、クレジットカードの支払い日が近くなるとメールで知らせてくれるので、支払い忘れをしてしまう可能性が低くなります。

また、ほとんどのクレジットカードは、会員専用サイトを利用することができます。会員専用サイトに登録しておけばサイトから簡単に利用明細を確認できるので、メール配信サービスと併用して活用するとよいでしょう。

支払いが難しいときは「あとからリボ払い」や「あとから分割払い」を活用する

クレジットカードによっては、支払い方法を「一括払いからリボ払い」や「一括払いから分割払い」にあとから変更できる場合があります。

事前に支払いが厳しいと感じたときは、リボ払いや分割払いに変更して、1回の支払い金額を少なくするという手段もありです。

リボ払いや分割払いは、手数料が発生するためトータルの支払い金額は若干多くなってしまいますが、支払いの遅延をしてしまうよりはよいので、状況に応じて上手に活用してみてください。

ちなみに、あとからリボ払いや分割払いへの変更は、基本的に受付期間が決まっているので、利用を検討する場合は受付期間を確認しておくようにしましょう。

クレジットカードが残高不足になってしまったときのまとめ

本記事では、残高不足でクレジットカード利用額の引き落としに失敗したときに起こることやすぐにやるべきこと、手元にお金がないときの正しい対処法についてご紹介してきました。

1回目の場合は信用情報が傷ついたりカードが利用停止になることは少ないですが、回数を重ねていたりクレジットカード会社への対応がよくないとブラックリスト載りやカード利用停止も十分に考えられます。

もっとも大切なのはすぐに自分から連絡することですが、うっかりしていて催促の段階に入ってしまった場合には誠意ある対応をしましょう。

裁判に発展してしまった場合でも、支払い計画をきちんと作成すれば和解に持ち込めるように話し合いを進めることも可能です。

1番よくないのは、残高不足の状態で放置して催促を無視し続けることです。

今後の人生に悪影響を及ぼす原因になりかねませんので、決して投げ出すようなことはしないでくださいね。

もしうっかり引き落としに失敗してしまったときは、本記事をぜひ参考にして最善の対応をとりましょう。

経済学部卒業。学生時代にライター業を開始し、大学卒業後はフリーライターとして活動。当メディア「マネ会」でのクレジットカードに関する記事はもちろん、株式投資・節約・電子マネーなどのお金に関する記事を、女性ならではの目線で多数執筆中。クレジットカードは楽天カード・イオンカードセレクト・エポスゴールドカードを保有している。キャッシュレス決済はQUICPayとPayPayを愛用しており、ポイントを貯めることとクーポンを使うことが大好き。

タナカ チアキの執筆記事・プロフィール一覧へ

関連記事