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クレジットカードを滞納すると起きることを対応法とあわせて解説

クレジットカードを滞納すると起きることを対応法とあわせて解説

クレジットカードの支払いを滞納すると、一体どんなことが起きるのかと不安を抱えているかと思います。

結論からいうと、最初は「督促」だけで済みます。

しかし、滞納期間が長くなると「信用情報」が傷ついたり、最悪「強制差し押さえ」など、取り返しのつかないことに発展します。

この記事では、クレジットカードの支払いを滞納したらどんなことが起きるのか、また、具体的な対応方法も合わせて解説していきます。

クレジットカードの支払いを滞納すると起きる6つのこと

クレジットカードの支払いを滞納すると督促を受け、微々たる遅延損害金を加えて支払うだけでは済まないケースもあります。

口座残高不足などが原因で、うっかりやってしまう支払い滞納ですが、思わぬ落とし穴もありますから、今からご紹介する滞納すると起きる6つのことを、最後まで確認してください。

督促がくる

クレジットカード利用額の引落としができないと、カード会社は督促を行います。

この督促は3段階に別れています。

1次督促 手紙で再引落し日や振込先を通知
2次督促 契約者に電話連絡
3次督促 裁判所から支払督促が届く

最初は、ハガキなどで再引落し日や振込先口座の情報が送られてきます。

次回引落し日までに、口座にお金を入金しておくことで無事支払いは完了します。

しかし、1次督促を無視して対応を怠った場合、次は2次督促である直接の電話連絡が入ります。この電話も無視した場合、支払いの意志がないと判断され、法的措置に進んでいきます。

3次督促は、カード会社からではなく、簡易裁判所から支払い督促の手紙が届きます。指定された期限までに支払いをしない場合には、強制差し押さえの措置まで発展します。

督促がきたら、とにかくすぐにカード会社に連絡して、支払いの意志がある旨を伝えましょう。

遅延損害金が発生

クレジットカードの支払い滞納を1日でも起こせば「遅延損害金」というペナルティが発生します。

この遅延損害金、あたり前ですが遅延日数が多くなるほど高くなります。

ショッピング利用とキャッシング利用で、遅延損害金の額は異なります。それぞれの計算式と事例を紹介します。

(1)ショッピングの遅延損害金

利用額元金(滞納金額) × 遅延損害金年率(14.6%) ÷ 365日 × 遅延日数

多くのクレジットカードでは、遅延損害金は年利14,6%に設定されています。事例もこちらの年利で計算します。

今回は、10万円のショッピング利用額を30日間滞納した場合です。

例)10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 30日 = 1,200円(遅延損害金)

この場合、1,200円を利用額に上乗せして支払うことになります。

(2)キャッシングの遅延損害金

借入れ元金(滞納金額) × 遅延損害金年率(26.28%) ÷ 365日 × 遅延日数

キャッシングの遅延損害金年利は、カード会社によってさまざまですが、今回はJAカードの年利26.28%でご紹介します。

下記は、5万円を30日間滞納した場合の遅延損害金です。

例)5万円 × 26.28% ÷ 365日 × 30日 = 1,080円(遅延損害金)

「な〜んだ、千円くらいなら全然平気だね。」なんて思っているあなた。

滞納を何度も繰り返すことで、さらなるペナルティが降り掛かってきます。後ほど詳しく解説します。

滞納だけで信用情報に傷が付く

数日程度の支払い滞納なら信用情報に傷がつくことはありませんが、2週間以上の滞納で「信用情報(※)に記録」されます。

さらに、61日以上の滞納をすると、いわゆる「ブラックリスト」の仲間入りになり、最低5年間は各種ローンが組めなくなったり、新規でクレジットカードが発行できなくなります。

(※)信用情報とは

信用情報には、個人のクレジットカードやローンの申込み、契約、支払い状況など、お金に関する情報が記録されています。金融機関やクレジットカード会社は、この信用情報を閲覧し、融資やカード発行の判断を行います。過去に、支払い遅延や債務整理の記録が残っていれば、審査落ちの大きな要因となります。

一括返済を強いられることも

何度も支払い遅延を起こしていると、クレジットカード会社からキャッシング利用額などを一括で返済するよう求められることがあります。

クレジットカード会社も商売をしています。

貸したお金と利息を回収できない可能性があると判断すれば、利用者に一括返済を強いることもあります。

利用者としては、毎月分割で返済していたものが、いきなり一括返済を強いられるのですから大打撃となるでしょう。

滞納だけで強制差し押さえになるケース

口座残高不足などでうっかりやってしまう滞納ですが、督促に対してすぐに対応すれば大きな問題に発展することはありません。

しかし、3次督促である裁判所からの「仮執行宣言付支払督促」までも無視して支払いを放棄していると、強制執行で家財や会社給与、車までもが差し押さえられてしまいます。

給与については、手取り44万円以上ある場合には、33万円を超えるすべての金額が没収されます。

この状況になると、信用情報に傷が付いているため、支払いのための新たな借入れをおこなうこともできず八方塞がりになります。

クレジットカード利用停止

何度もクレジットカードの支払い遅延を起こすと、カード会社が強制解約をすることがあります。

あたり前ですが、カードは使えなくなり、ただのプラスティックの塊になります。

今まで利用してきたショッピングやキャッシング利用分については、もちろん今までどおり支払う必要がありますが、場合によっては一括で支払いを求められることがありますから注意しましょう。

クレジットカードの支払いを滞納しそうなときの対応法

ここからは、クレジットカードの支払いを滞納しそうなときの対応方法を3つご紹介します。

開き直って堂々と滞納をすれば、カード解約や一括返済を強いられたり、信用情報に傷がつくことがあります。

それを避けるには、まず「支払いの意志がある」ことを伝えてください。具体的にどう対応すればいいのか詳しく紐解いていきましょう。

カスタマーサポートに連絡

とにもかくにも、滞納する前にカスタマーサポートに電話をかけましょう。クレジットカードの裏面に、カスタマーサポートの電話番号が書かれていますので、今すぐ電話をかけてください。

スタッフには、「いつまでに支払えるか」「毎月いくらなら返済できるか」など、資金状況と返済プランを伝えましょう。

お金を用意して滞納を回避する

引落し日までにお金を用意する手段として、できることをおこないましょう。

お金を用意する手段

  • カードローンから一時借入れ
  • 親族から借りる
  • 日雇いのバイトをする
  • 身の回りのものを売る

手っ取り早い方法として、カードローンから借入れする方法があります。アコムやプロミスなどの大手消費者金融なら、「無利息期間」が用意されていますので、リスクなくお金を調達することができます。

また、親族に頭を下げてお金を借りたり、日雇い(日払い)のバイトをして不足金を工面するなどの手段も検討してください。

所持品のなかに、ブランド品や高く売れそうなものがあれば、質屋に入れたり、フリマアプリなどに出品してお金に変える手段もあります。

メルカリなどのフリマアプリは、故障している電化製品や古びた雑貨など、「こんなもの売れるの?」と思うものまで簡単に売れてしまいます。

滞納前に債務整理を検討する

滞納前に債務整理をするのも1つの手。借金を減額する個人再生や任意整理、完全に借金をゼロにする自己破産など、状況に合わせてさまざまな債務整理をおこなうことが可能です。

自己破産を選択すれば、弁護士に依頼した日から支払い督促を止めることができ、免責が下りれば、借金やクレジットカード利用額の返済義務がすべて免除されます。

しかし、債務整理は「金融事故」として信用情報に記録され、5~10年は各種ローンを組めなくなったり、クレジットカードの発行ができなくなります。

債務整理はあくまで最終手段として、頭の片隅に置いておきましょう。

すでに滞納してしまっている場合の対処法

もうすでに滞納していて、督促も無視している方は、カード会社のカスタマーサポートに早急に電話をしましょう。

オペレーターには、支払いの意志がある旨を伝え、再引落しを依頼したり、振込先口座情報を確認し、早急な支払い対応をする必要があります。

お金が用意できない場合は、いつまでに支払えるか、毎月いくらなら返済できるかを伝え、相談してみましょう。

クレジットカード滞納に関するよくある質問

クレジットカードの支払いを滞納しそうな方、過去に滞納した方が、不安や疑問に思うことにお答えしていきます。

(1) 支払いを滞納したら会社や家族に連絡される?

結論、されます。

ただし、2次督促の契約者(あなた)への電話連絡をしても、連絡が取れない場合に限ります。

カード会社は、書面や電話連絡で支払いを促しますが、それに対応してもらえない場合には、やむを得ず、勤務先や自宅に連絡をします。その結果、会社や家族に支払いの滞納をしていることが発覚してしまいます。

滞納が他者にバレたくない場合は、早急にクレジットカード会社に連絡をしましょう。

(2) 滞納してブラックリストになったらどうなるの?

クレジットカードの支払いを61日以上滞納することで、ブラックリストの仲間入りとなります。

ブラックリストになると、5~10年間は「ショッピングローン」「自動車ローン」「住宅ローン」などの各種ローンを組めなくなるほか、新規でクレジットカードを発行することができなくなります。

近い将来マイホームをローンで買うことを検討している方は、最高10年間はお預けになりますし、クレジットカードがないとオンライン決済ができなかったりと、不憫な思いをすることでしょう。

ブラックリスト期間を短くすることはできず、時が経つのを待つしかありません。軽はずみの支払い滞納で大きな経済制裁を受けることに繋がりますから、借りたお金はしっかり期日までに返しましょう。

(3) 信用情報に傷が付いたら入居審査に影響する?

基本的に、不動産会社は入居の際に、個人信用情報を確認することはありません。ですから入居審査に悪影響がでることはないでしょう。

しかし、家賃の支払い方法が「クレジットカード決済」の場合には、クレジットカード会社の審査も入ります。

この場合には、信用情報の確認が行われますので、過去10年以内に自己破産や支払い滞納などの金融事故を起こしていた場合は、審査落ちの原因になる可能性があります。

クレジットカードを滞納したら起きることのまとめ

この記事のまとめ
  • 督促がきても早急な対応をすれば大きな問題には発展しない
  • 遅延損害金が安いからと何度も滞納をすると、契約解除信用情報に傷がつく
  • 裁判所からの3次督促も無視すると強制執行で資産差し押さえとなる
  • 滞納する前に、カスタマーサポートに電話連絡をしましょう
  • 無利息期間があるカードローンの利用も検討しよう
  • 自己破産をすれば抱えているすべての借金がチャラに

クレジットカードの支払い滞納を起こしても、1次督促(ハガキや手紙)の段階で、早急に対応すれば、カード利用停止や信用情報への事故記録をされることはありません。

しかし、遅延損害金が安いから、支払いたくないからと何度も支払い滞納をしていると、カード利用停止や信用情報へ記録されます。

裁判所からの3次督促も無視した場合、財産を強制差し押さえされ、会社や家族に連絡がいき、人生を棒に振る事態に発展してしまいます。

そうなる前に、身の回りのものを売る、日雇いバイトをする、親族から借りる、カードローンから借入れするなどして、迫った支払日までにお金を用意する工夫をしましょう。

どうしても支払日までにお金が用意できない場合は、債務整理をおこなう手段も検討してください。

自己破産をすると、5~10年間はクレジットカード発行やローンを組むことはできませんが、破産したあとにローンを組むことはしばらくないでしょうし、クレジットカードが無くても、デビットカードで代用すれば問題ありません。

あくまで最終手段ですが、クレジットカードを滞納して、支払いの目処が立たなくなった方は、一度、債務整理対応の弁護士に無料相談をしてみるといいでしょう。

2019年に株式会社サイバーエージェントに入社。 クレジットカード、キャッシュレス、カードローンの記事作成を担当。 愛用クレジットカードは楽天ゴールドカードでネットショッピングでは楽天市場を利用するようにしている。楽天ペイ、楽天Edyも使っており、楽天のダイヤモンド会員を維持している。最近はスマホを楽天モバイルに変えるか悩んでいる。 ヤフーカードやPayPay、Kyashなども利用しており、お得にポイントを貯めることが趣味。

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