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消費税の軽減税率はいつまで続く?対象品目や実施理由を徹底解説!

消費税の軽減税率はいつまで続く?対象品目や実施理由を徹底解説!

2019年10月1日の消費税増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。これは、食料品新聞の定期購入に対し、課税率を8%のままにする制度です。

軽減税率が導入されたことにより、ある程度、消費の落ち込みは防げたともいわれています。しかし、軽減税率に関しては、食品テイクアウトは対象だが、イートインは税率10%など、分かりにくいことも多いです。

ここでは、軽減税率の基本的な情報を詳しく解説します。商品を提供する店側の対応も紹介するので、小売店経営している方もぜひ参考にしてみてください。

消費税アップにおける軽減税率制度とは

軽減税率とは、食品や定期購読している新聞などに対し、課税率を低く定めることをいいます。2019年10月1日から消費税は10%に上がりますが、食品などの特定品目に対しては、税率8%のままです。

日常生活において、食費はもっとも身近なコストといえます。その食費が税率8%のままであれば、家計にとってはありがたいシステムといえるでしょう。

しかし、食材であっても、レストランなどの外食除外であり、お酒類対象外となっています。軽減税率については分かりにくいことも多く、対応する小売店側が苦慮することもあるのです。

軽減税率制度の実施期間はいつまで?

軽減税率制度が導入されたのは2019年10月1日からです。しかし、いつまで実施されるのかは、未だ決まってはいません。

消費税が8%に上がった2014年の4月には、軽減税率の導入はなく、食材も一気に8%になりました。そのため税率が上がる直前には駆け込み需要が増え、スーパーは品薄になるといったトラブルが起きました。

今回の増税では軽減税率制度が導入されたので、ホームセンターなどでは少し駆け込み需要が見られたものの、スーパーなどでは大きなトラブルはありませんでした。

しかし、軽減税率制度終了するときには食品10%の課税対象となるため、再び駆け込み需要が起きるのではとも懸念されています。

軽減される割合は?

軽減税率で軽減される税率は、通常の消費税が10%に対し、特定品目に対しては8%となります。

例えば、100円ショップは10%の消費税になることにより、多くの商品は110円となります。しかし、軽減税率の対象商品は食品が含まれるため、100円ショップでお菓子を購入した場合は、以前と変わらず108円となるのです。

軽減税率の実施目的とは

軽減税率を導入した目的は、まず「低所得者の負担を軽減するため」ということがあります。所得に限らず、食費は誰もが日常生活においてかけなくてはいけないコストです。

食品の税率を抑えることにより、低所得者であっても、これまでの負担と変わらずに食材が購入できるというメリットがあります。

そして、食材の税率を抑えることにより、増税前の駆け込み需要を防ぎ、消費の落ち込みを抑えるという目的もありました。たしかに、今回の増税においてスーパーで商品が品薄になるといったトラブルはありませんでした。この点に関しては、軽減税率の導入は正解だったのかもしれません。

軽減税率制度における対象品目とは

軽減税率における対象品目は、外食と酒類を除く「飲食料品」と、定期購読における「新聞代」です。

ただ、これらの品目は厳密にいうと例外もあります。ここからは、軽減税率の対象となっている食品と新聞について、もう少し詳しく見ていきましょう。

軽減税率が対象になる飲食料品は?

軽減税率の対象となる食料品は、次のようになります。

軽減税率の対象となる食料品

  • 米や魚、肉、野菜などの一般食料品
  • ミネラルウォーター
  • ノンアルコールビール
  • 甘酒やみりん(アルコール1%未満のもの)

しかしその一方で、食料品であっても以下のものは、軽減税率の対象外となっています。

食料品であっても税率10%のもの

  • お酒(ビール・日本酒など、みりんや調理酒も対象)
  • 保存用の氷
  • 家畜用動物
  • 水道水

基本的に日常で食べる食料品は、軽減税率の対象となっています。しかし、ビールやワインといったアルコール類は対象外であり、お酒好きな人にとってはやや残念な結果といえます。

ネットで買う対象品目の送料は?「飲食料品」の譲渡

軽減税率においては「譲渡」に対して対象が変わります。例えば、学校給食は、国が子供たちへ食品を提供(譲渡)する、という考え方ができます。また、レストランで利用者へ食事を提供するのも、食品の譲渡といえるでしょう。

ただ、学校給食の場合は軽減税率の対象となりますが、レストランでの食事は対象にはなりません。食料品の譲渡に関しては、次のような線引きがされています。

軽減税率の対象となる
食料品の譲渡
軽減税率の対象外となる
食料品の譲渡
テイクアウト
出前
レストラン、イートインでの
食事
学校給食
老人ホームなどで提供される食事
社食や学生食堂における
食事
ホテルや旅館における
冷蔵庫内の食料品
ホテルでのルームサービス
果物狩りにおける果物類の購入

果物狩りにおける
その場での果物の飲食

ちなみに、飲食料品の譲渡に要する「送料」については、軽減税率の対象外となっています。

ネット通販でミネラルウォーターを注文した場合、ミネラルウォーター自体の税率は8%ですが、発送する際の送料10%となるのです。ただ、「送料込み」の飲食料品の場合は、軽減税率の対象となり、課税税率は8%になります。

コンビニで買う新聞は?新聞の譲渡について

食料品とともに、軽減税率対象となっているのが「新聞」です。ただ、新聞はあくまで定期購読が対象です。毎日朝刊を定期的に取っていたり、スポーツ新聞を定期購読していたりするケースに限られます。

そのため、コンビニや駅の売店などで購入する新聞は、軽減税率の対象外となります。すべての新聞=8%というわけではないので注意しましょう。

テイクアウトとイートインの概念とは

今回の軽減税率で、一番懸念されたのが「テイクアウト」と「イートイン」の違いです。

レストランやイートインスペースで食事をする場合は税率10%ですが、お弁当や牛丼などの持ち帰りは軽減税率の対象となり、消費税は8%となります。

しかし、コンビニでサンドイッチを持ち帰りで購入したが、気が変わってイートインスペースで食べる、といった場合はどうなるでしょうか。

購入した時点では持ち帰りの対象なので、8%でレジを打っています。しかし、その場で食べてしまえば、厳密には10%の金額を払いなおさなくてはならないのです。

ただ、このような場合は、店の判断にゆだねられることが多いでしょう。店側としても、「差額の2%分を払ってください」とはなかなか言いにくいです。そのため、サービスで8%の税率で済むか、しっかりと正しい税率で支払うかは、店側の対応に任されることが多いのです。

軽減税率における小売店の対応

軽減税率は、消費者側がいろいろと理解する必要もありますが、具体的な対策を取るのは小売店側です。特に、コンビニやお土産店などといった、食料品と雑貨などを売る店は、8%10%値札を用意する必要もあり、対応に苦慮することもあるでしょう。ここからは、小売店側の具体的な対応策について紹介します。

税率の確認と価格表示の対策・変更

商品を売る際、基本的に価格表示は「税込み価格」を表示することが義務付けられています。これを総額表示方式といい、例えば980円の定食は、税込み価格1058円であることを、消費者に分かりやすく伝える必要があります。

しかし、今回の消費税増税に伴い、加算される税率は8%から10%に上がることになりました。取り扱う商品が多いと、この2パーセントの増税表示を用意するのが間に合わないこともあります。

そのため政府は、2021年(平成33年)3月31日までは、総額表示をしなくても良い、という特例措置を認めています。これにより、小売店側は時間をかけて消費税10%の表示を用意できるようになりました。

しかし、食材と雑貨などを取り扱っている店は、消費税8%と10%の表示を用意しなくてはならず、非常に手間が掛かります。税率によって陳列スペースを分けたり、値札の色を変えたりといった、価格表示の工夫が求められているのです。

請求書の記載方式の変更

軽減税率が導入されたあとも、レシートは基本的に、今までの請求書等保存方式維持され、大きな記載方法は変わりません。しかし、例えばコンビニおにぎりとボールペンを購入した場合、おにぎりには軽減税率が適用されて8%の消費税、ボールペン10%の消費税となります。

この場合、「区分記載請求書等保存方式」が導入され、それぞれの商品によって掛かっている税率を分かりやすく表示しなくてはなりません。

具体的には、おにぎりの場所に「※」や、軽減税率の「軽」といった表示をつけ、おにぎりには軽減税率が適用されていることを表示します。そして、合計金額には10%対象8%対象の金額をそれぞれ表記し、税率ごとに区分して算出された額を合算します。

軽減税率におけるレジの対応

軽減税率が導入されると、10%と8%の商品が混在している小売店では、その都度レジの税率を操作する必要があり、とても手間が掛かります。そのため、食品は8%、雑貨は10%と自動で認識してくれる軽減税率に対応するレジの導入が必要となりました。

このようなレジを導入するには非常にコストが掛かるため、中小企業庁は導入する小売店に対し、軽減税率対策補助金を出しています。ただ、軽減税率が導入された2019年10月はじめには、対応レジが品薄となり、導入したくてもできない小売店が多数ありました。

しかし、軽減税率の対象商品が少なく、基本的に10%の商品を中心に売っている場合は、新規にレジを導入する必要はなさそうです。軽減税率の対象商品が売れたときは、その都度領収書を発行し、臨機応変に対応している店も多いです。

軽減税率のまとめ

軽減税率の制度は、始まってまだ間もないこともあり、特に小売店側の対応は苦慮していることも多いです。また、商品を購入する消費者としても、どの商品が軽減税率の対象なのか、しっかりと理解している人は少ないでしょう。

軽減税率がいつまで実施されるのかは、まだ未定です。制度が実施されている間に、賢く対象品目を購入し、上手に増税対策をしていきましょう。

執筆者のプロフィール
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マネ会 編集部

気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。