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マイナポイントとは政府の新ポイント還元制度!必要なものや自治体ポイントとの違いを解説

マイナポイントとは政府の新ポイント還元制度!必要なものや自治体ポイントとの違いを解説

政府が2020年7月から開始すると方針を固めた「マイナポイント」制度。マイナンバーカードとキャッシュレス決済が連携することで国からプレミアム分のポイントをもらうことができます。

マイナポイントとはどんなポイントなのか、マイナポイントをもらったり利用したりするために必要なものについて解説していきます。

マイナポイントとは?

マイナポイントは、マイナンバーカードと連携してキャッシュレス決済の利用額を前払いでチャージすると国からプレミアム分として上乗せされるポイントです。

どのくらいのポイントがもらえるのかはまだ明らかになっていませんが、プレミアム付商品券と同様に、2万円に対して5000円ぶんが上乗せされるという説が有力なようです。

マイナポイントと自治体ポイントとの違い

マイナンバーカードと連携してもらえるポイントといえば、自治体ポイントもあります。マイナポイントはまだ発行されていませんが、自治体ポイントはすでに発行されており利用されています。

自治体ポイントは、自治体が任意で発行するポイントなので発行していない自治体もあります。各種クレジットカード会社や航空会社のマイルなどのポイントを合算して自治体ポイントにすることもできます。

たまった自治体ポイントは、地域の商店街や「めいぶつチョイス」というオンラインショップなど比較的限定された範囲の買いものに利用することができます。

マイナポイントは、国費でプレミアム分として前払いのキャッシュレスに上乗せされるものであり、自治体ポイントとは性質が異なります。

マイナポイント制度に必要なもの

マイナポイントをもらったり利用したりするには事前に準備が必要です。まだ詳細については未発表ですが、現段階でマイナポイントを活用するために必要だとわかっているものを挙げていきます。

マイナンバーカード

マイナポイントという名前からも想像できるように、マイナポイントはマイナンバーカードを活用したポイント制度です。そのためマイナンバーカードは必携です。

ここで注意したいのが、「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」は異なるものであるということです。

マイナンバー通知カードは、日本に住民票がある方に1人1枚送付されているカードです。マイナンバー通知カードは、マイナンバーを知らせるためだけのカードで、顔写真や有効期限といったものはありません。

一方、マイナンバーカードは、マイナンバー通知カードと交換で入手することができます。マイナンバーカードには顔写真が表示され、運転免許証などと同様に身分証明書として利用することもできます。

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードを持っていない方は、マイナンバーカードを取得する必要があります。マイナンバーカードは、申請しなければ取得することができません。

マイナンバーカード交付の申請は、郵送、パソコン、スマホ、証明写真機で可能です。それぞれの申請のやり方を簡潔に解説していきます。

郵送での申請方法

  1. 交付申請書に記入や押印し、顔写真を貼りつける
  2. 交付申請書の送付用封筒に入れて郵送する

交付申請書や交付申請書の送付用封筒がない場合は、マイナンバーカード総合サイトからダウンロードが可能です。

パソコンでの申請方法

  1. デジカメ等で顔写真を撮ってパソコンに保存する
  2. 交付申請用のWEBサイトにアクセスする
  3. 画面の案内にしたがって必要事項を入力する
  4. 保存しておいた顔写真を添付する
  5. 送信して完了

パソコンでの申請時には交付申請書に記載された申請書IDが必要です。必要事項を入力し送信したら、登録したメールアドレス宛に申請完了のメールが届きますので確認しましょう。

スマホからの申請方法

  1. スマホのカメラで顔写真を撮影する
  2. 交付申請書のQRコードを読み込む
  3. 申請用WEBサイトの画面案内にしたがって必要事項を入力する
  4. 顔写真を添付する
  5. 送信して申請完了

パソコンでの申請と同様に、送信後には登録したメールアドレス宛に申請完了メールが届くはずですので確認しましょう。

証明写真機からの申請方法

  1. タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択
  2. 撮影用のお金を入れる
  3. 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす
  4. 画面の案内にしたがって必要事項を入力する
  5. 顔写真を撮影して送信する

証明写真機のなかにはマイナンバーカード交付申請に対応していないものもありますので注意しましょう。

マイキーID

マイナポイントを利用するためにはマイナンバーカード以外にもマイキーIDが必要になります。マイキーIDとマイナンバーは異なるもので、マイキーIDは自分で設定をしなくてはなりません。

マイナンバーカードにはICチップがついており、ICチップ内には、利用者証明用電子証明書の発行番号が記録されています。この利用者証明用電子証明書発行番号に対応して利用者が任意に作成するIDがマイキーIDです。

マイキーIDの取得方法

マイキーIDを取得するためには、インターネットに繋がったパソコン、公的個人認証サービス対応のICカードリーダ、マイナンバーカードが必要です。

まず、「マイキープラットフォーム」と検索してマイキープラットフォームのサイトを開きます。このサイトでマイキーID作成していきます。まずは、サイトから「マイキーID作成・登録準備ソフト」をダウンロードしてください。

ダウンロードができたら、同じサイト内にある「マイキーIDの作成・登録」から手続きを進めていきます。

ICカードリーダにマイナンバーカードをセットして、「利用者証明電子証明書パスワード入力」ボタンをクリックし、マイナンバーカード交付時に設定した4桁のパスワードを入力します。

次に、マイキーIDやパスワードの設定に入りますので、画面に沿って入力を進めましょう。マイキーIDは自動で生成されたものを利用することもできますし、自分で好きな8桁を決めることもできます。

パスワードは6~16桁での半角英数字(英字は大文字も小文字も使用できます)や記号のうち3種類まで利用できます。あらかじめ決めてからマイキーIDの作成にはいったほうがスムーズです。

その後にメールアドレスなどを入力や、メールでの通知の希望などを設定して送信すればマイキーIDの作成と登録が完了します。

前払いできるキャッシュレス決済

マイナポイントを利用するためには、前払いできるキャッシュレスを使えるようにしておかなくてはなりません。具体的にどのキャッシュレスが利用できるかはまだわかりませんが、PayPayなどの「○○ペイ」系のサービスへの登録は必須となるでしょう。

マイナポイント制度の対象

マイナポイントを利用するためにはマイナンバーカード、マイキーID、前払いできるキャッシュレス決済方法を持っていることは必須になりそうですが、具体的な対象者はまだ発表されていません。

未成年も対象にするのか、子育て世代や低所得者に限られるのかといったことは現段階では何もわかっていません。マイナンバーカードなど必要なものを揃えている人のなかでも、対象となる人がどのような人になるかは発表を待つ必要があります。

マイナポイントが利用できる環境や使途

具体的にどのお店なら使えるのか、どのような使途なら使えるのかということは未定です。

前払いのキャッシュレスと連携するのであれば、〇〇ペイが使えるお店なら利用ができるのかもしれないですね。総務省が挙げている例のなかには、QRコード決済ができる実店舗ネットショップなどが挙げられています。

そうであれば、比較的広い範囲で利用可能になるのではないでしょうか。ただし、利用できる品目が制限されて使途が限定されてしまう可能性もあります。もし、利用できる品目が限られると利用範囲も狭まってしまうかもしれません。

マイナポイントに有効期限がある可能性も

総務省がこれから検討する項目のひとつに、有効期限が挙げられています。

かならず有効期限が設けられるということではなく、もしかしたら有効期限なしのポイントになるかもしれません。しかし、自治体ポイントにも有効期限があるため、マイナポイントにも有効期限が設けられる可能性は高いのではないでしょうか。

マイナポイント制度の開始時期

マイナポイントの開始時期は、2020年7月からと予定されています。マイナポイントが終了する時期についてはまだわかっていません。なぜ2020年7月からなのかについては次の「マイナポイント制度開始の背景」で触れていきます。

マイナポイント制度開始の背景

なぜマイナポイントという制度が始まるのか、その背景について解説していきます。

マイナンバーカードの普及

マイナポイント開始の背景の一番の理由としては、マイナンバーカードの普及があります。マイナンバーカードの取得は任意ということもあり、発行枚数は約1,640万枚程度、普及率としては約13%ほどと低い水準にあります。

また、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から5回目の誕生日に有効期限が切れることになっており、2020年は2016年に交付されたマイナンバーカードの更新時期でもあります。

もし、マイナンバーカードを持っているか人が更新しなければ、さらにマイナンバーカードを利用する人が少なくなり、政府がすすめようとしているオンラインでの行政サービスの利用者数も減ることになります。

マイナポイントを付与することで、少しでもマイナンバーカードが普及してほしいという政府の考えがあるのではないでしょうか。

ポイント還元事業終了後の経済活性化

2019年10月の消費税増税により経済が停滞するのを防ぐため、ポイント還元事業の開始が予定されています。しかし、ポイント還元事業は2020年6月に終了してしまいます。

2020年7月にはいり、ポイント還元事業もないなかで消費が冷えこむのを防ぐため、ポイント還元事業のあとに続く経済活性化の策としてマイナポイントを捉えることもできます。

マイナポイント制度の懸念点

前払いのキャッシュレスにチャージするだけでポイントがもらえるのは魅力的ですが、マイナポイントの懸念点についても考えていきましょう。

マイナンバーカードの普及率が本当に上がるかどうか

マイナポイント制度が開始したからといって、マイナンバーカードの普及率が本当に上がるかという点には疑問が残ります。

マイナンバーカードを取得したあとにも、マイキーIDの作成や登録といった手続きも必要で、カードリーダも用意しなくてはなりません。面倒くさいと感じたり、そこまでしてポイントはいらないと思う人もいるでしょう。

また、高齢者やパソコンやスマホなどの機器の操作が苦手な方は、一連の手続きや前払いキャッシュレスを利用することのハードルが高いと感じるはずです。さらに、マイナンバーカードを取得するにあたり個人情報の漏洩が心配という方も少なくありません。

ポイントがもらえるといっても、かかる手間に見合ったポイントでなければマイナンバーカードを持たないという人もいるでしょうし、そもそも個人情報の漏洩への不安といった問題はポイントの付与で取りのぞけるものではありません。

マイナポイント制度に便乗した詐欺などが発生する可能性も

前述したように、高齢者や機器の操作が苦手な方にとってはポイントをもらいたくてももらえないという状況になることが予想されます。

そのような人をターゲットに、マイナンバーカード作成やマイキーIDの作成登録の代行を謳って詐欺などの犯罪をはたらく者がでてきても不思議ではありません。

マイナンバーカードを奪われた場合、身分証明書として悪用されたり、オレオレ詐欺などほかの詐欺に悪用される可能性もあるため、重大な被害につながることもあります。

マイナポイント制度のまとめ

まだまだ不明な部分が多いマイナポイントですが、マイナポイントをもらったり利用するためにはマイナンバーカードの取得やマイキーIDの作成登録が必須です。

制度が始まってからでは申請が混みあってしまうので、今の段階でマイナポイントをぜひもらいたいと思っている方は手続きを徐々に進めておくと2020年7月開始時に慌てずに済みそうです。

懸念点もありますが、マイナンバーカードをもっていればオンラインでの行政サービスをスムーズに受けられるようになります。この機会にマイナンバーカードの取得を考えてみてもいいかもしれませんね。

執筆者のプロフィール
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マネ会 編集部

気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。