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アコムで一括請求されるのはどんなとき?返済が遅れたときの対処法を解説

アコムで一括請求されるのはどんなとき?返済が遅れたときの対処法を解説

一括請求」とは、現在の借入れを一括で返済することを求める請求のことです。

カードローンの返済の基本は、月々決まった金額を返済する約定返済ですが、一括請求によって一括での返済を求められることもあります。アコムから一括請求をされるのはどのような場合なのでしょうか。

この記事では、アコムの一括請求について詳しく解説します。

アコムで延滞すると一括請求されることがある

アコムから一括請求されるのは、返済に遅れた場合などです。

その他、住所、勤務先の変更を怠った場合や、虚偽の申告を求められた場合にも一括請求されることがあります。しかし、借金の一括請求の原因としては、やはり返済遅れが代表的といえるでしょう。

短期の返済遅れであれば、急に一括請求される可能性は低いといえます。しかし、以下のような場合には、一括請求される場合があります。

一括請求されるケース

  • 電話・郵送での督促を無視している
  • 延滞が長期に及んでいる

アコムでの返済に遅れると、最初は電話郵送での督促がくるでしょう。その際は、できるだけ早く返済したり、アコムに返済予定日を伝えるなど、誠実に対応しましょう。

これらの督促を無視しており、延滞が長期化すると、一括請求される可能性があります。

多くの場合は書面によって、現在の借入れを一括で返済することを求める連絡がきます。

また、長期延滞を続けている方は、アコムとの契約を強制解約されるかもしれません。さらに、裁判などの法的手続きが実施され、給料の差し押さえが強制執行される場合もあります。

一括請求が起きる理由

カードローンの返済において、債務者には「期限の利益」が認められています。

期限の利益とは、返済期限が到来するまでは借金を返済する義務はなく、返済を求められることもないという、債務者にとっての利益のことです。

カードローンを分割返済できるのは、債務者に期限の利益が認められているからです。返済遅れなどで期限の利益を喪失すると、分割返済が認められなくなり、カードローン会社は一括での返済を請求することができます。

カードローン契約には、期限の利益の喪失に関する条項が含まれており、どのような場合に債務者が期限の利益を喪失するかが記載されています。

アコムのAC会員規約の一般条項では、第12条(期限の利益の喪失)で挙げられる項目に債務者が該当する場合には、「当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。」と記載されています。

上記の規約には、住所、勤務先の変更を怠った場合や、虚偽の申告をした場合など、返済遅れ以外にも債務者が期限の利益を喪失する条件が複数記載されています。アコムを問題なく利用するために、一度目を通しておくとよいでしょう。

どうしても返済できないときの対処法

アコムから一括請求されても、返済額を用意できない方もいらっしゃることでしょう。

どうしても返済できなくなったときには、まずはアコムに返済の相談をしてください。猶予期間を設ける、返済計画を提案するなど、相談に応じてくれる場合もあります。

それでも解決できない場合には、債務整理を検討する必要があります。

債務整理とは、借金を減額・免除したり、支払いに猶予を持たせたりするための法的手続きのことです。債務整理の種類には、任意整理や個人再生、自己破産などがあります。

ただし、債務整理をすると、信用情報機関に金融事故の情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」となるため、クレジットカードやローンを利用することはできなくなるでしょう。

返済遅れによって一括請求されており、ご自身での返済が難しい場合には、最終手段として債務整理も検討しましょう。借金のお悩みについては、以下のような場所で相談が可能です。

借金の相談ができる主な公共機関

  • 国民生活センター
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 日本貸金業協会
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士会連合会
  • 金融庁

アコムの一括請求のまとめ

返済遅れなど、アコムでの利用に問題が生じた場合には、一括請求される場合があります。

アコムで期限の利益を喪失するのは、返済に遅れた場合だけでなく、住所や連絡先の変更の連絡を怠った場合や、虚偽の申告をおこなった場合なども含まれます。気になる方は、規約に目を通しておきましょう。

返済できない場合は、まずはアコムに相談しましょう。そのうえで、借金問題が解決しないときの最終手段として、債務整理も選択肢に上がるでしょう。

ただし、債務整理をすると信用情報に傷がつき、いわゆる「ブラックリスト入り」となります。まずはご自身での返済を目指し、債務整理の手続きは、あくまでも最終手段としてご検討ください。

<参考>
AC会員規約

長く1部上場の消費者金融で経営企画課長をして、カードローン事業にかかわってきました。経営計画の担当が中心でしたが、カードローンのスコアリングシステムなどを担当するリスク管理や審査、回収などをおこなう集中センターの構築にも携わった経験があり、比較的カードローンに関しては詳しいと自負しております。また、子会社のクレジットカード会社に行っていたことがあり、カード事業の方面もいろいろ情報を提供できるかと思います。宜しくお願い致します。

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